2級建築施工管理技士で取れる建設業許可は？
建築・躯体・仕上げをかんたん診断

建築・躯体・仕上げで、取れる許可はどう違いますか？

次は、第二次検定（旧実地試験）まで合格した2級建築施工管理技士の、資格による対応業種です。第一次検定合格後の経験を使う方法は、この表とは分けて後で説明します。

※建築・躯体の平成27年度までの合格者が解体工事業で使うには、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。根拠：県手引き24頁・表4。

例えば、種別「仕上げ」の資格がある方が、内装仕上工事業と塗装工事業を希望する場合、どちらも資格の対応業種です。資格による要件を使うのであれば、それぞれについて新たに合格後5年の経験を証明するという意味ではありません。同じ営業所で、要件を満たす複数業種の技術者を1人が兼ねることもできます。

一方、資格が複数業種に対応しているからといって、すべてを申請する必要はありません。これから請け負う工事と取引先の要望を確認して、必要な業種を検討します。実際の工事から許可業種を検討する記事もご覧ください。

種別「建築」で、内装・屋根・塗装の許可も取れますか？

種別「建築」の直接の対応は、建築一式と解体です。建築・躯体・仕上げは、上下関係のある資格区分ではありません。

例えば、内装仕上工事を単独で請け負うために内装仕上工事業の許可を取りたい場合、種別「建築」の資格だけで、その業種の技術者要件を満たすことにはなりません。仕上げの資格や、対象工事の実務経験等による別の要件を確認します。

また、建築一式工事の許可を取れば、独立した専門工事を何でも請け負えるわけではありません。建築一式は、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。「リフォーム」「建築工事」といった契約名だけではなく、請け負う工事の内容から区分を判断します。

許可が必要になる請負金額と、どの業種に当たるかは分けて確認します。小さな工事でも許可が必要になる場合で、工事区分や支給材料等も含めて説明しています。

根拠：建設業振興基金・種別「建築」は全業種対応ではない旨の説明、県手引き・建設工事の種類と内容、表4。

解体工事業は、合格年度によって何が変わりますか？

種別「建築」「躯体」で解体工事業の営業所技術者になる場合、平成27年度までの合格者には追加条件があります。この追加条件は合格した年度によって決まり、証明書の再交付日は基準になりません。

種別「仕上げ」は、そもそも上の資格対応に解体工事業が含まれていません。仕上げの資格で登録解体工事講習を受講するだけでは、解体工事業の資格要件を満たしません。解体を希望する方は、対象工事の経験等による要件を検討します。

根拠：県手引き24頁・建築と躯体の解体欄、注※1。

技士補や、資格に直接対応しない業種はどう考えますか？

2級建築施工管理技術検定は、第一次検定合格後の対象工事の実務経験5年以上を証明する方法でも使えます。第二次までの合格による、種別ごとの資格要件とは別です。県の表4では「■」で示されています。

技士補の方や、合格した種別の直接対応にない業種を希望する方も、対象となる工事を第一次検定合格後に5年以上経験し、その証明ができれば検討できます。

2級建築の第一次検定合格後の実務経験を使える業種は、県の資格表では次の19業種です。建築一式、鋼構造物、電気、管などを、この方法で追加できるわけではありません。

例えば、種別「建築」の技士が内装仕上工事業も希望する場合、上の直接対応にはなくても、第一次検定合格後の内装工事の経験5年以上等で検討できる場合があります。合格前の経験をこの5年に含めたり、複数業種で同じ期間をそのまま二重に数えたりはしません。

このほか、学歴と実務経験、10年以上の実務経験、別の資格による方法もあります。資格がなくても経験で技術者になれる場合をご覧ください。旧学科試験のみの合格証等は、現在の第一次検定合格と自己判断で同一視せず、証明書の内容を確認してください。

根拠：県手引き24頁・■の凡例とコード21〜23・2D、国土交通省・実務経験による技術者資格要件の見直し、県手引き96頁・実務経験の計算。

埼玉県の申請で、必要な証明書類は？

資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。申請で必要になる書類は、使う資格・経験に合わせてご案内します。

資格に直接対応する業種で申請する場合は、営業所技術者等証明書（様式第8号）、技術検定合格証明書の写し、現在の常勤確認資料等を確認します。資格だけを使う方と、追加経験も使う方とでは、経験証明の要否が違います。

経験証明が必要な方は、証明者がその期間に対象業種の許可を持っていたかも確認します。県の手引きでは、期間全体の許可を確認できる場合、工事実績の資料を原則省略できる扱いがあります。ただし、決算報告から工事実績を確認できない場合等には追加資料を求められます。

工事資料が必要な専門工事では、内容の分かる契約書・注文書・請求書等と、その工事の入金記録を確認します。前の会社に何を依頼すればよいか分からない方は、前職の経験証明を依頼するときの確認事項も参考になります。証明者・在職資料には条件による省略等があるため、全員に同じ書類が必要とは限りません。

受検時の経験資料が残っている場合も、許可申請で使う要件と業種に合わせて、必要な証明書類を改めて確認します。必要なものが分からない段階でもご相談いただけます。

根拠：県手引き38〜39頁・資格と経験の証明書類、同52〜54頁・経験と常勤の確認資料、建設業振興基金・合格証明書の手続き。

社長自身の資格を使えますか？複数業種を兼ねられますか？

社長や個人事業主本人でも、対象業種の技術者要件と現在の専任・常勤等の条件を満たせば、営業所技術者になれます。必要な経営経験等も満たしていれば、同じ営業所の常勤役員等と兼ねることもできます。従業員がいなくても許可を検討できる場合で説明しています。

同じ営業所で複数業種の技術者を兼ねる場合も、それぞれの業種の要件を満たしていることが前提です。申請する営業所で専任の技術者として常勤することが必要です。

会社の許可では、資格のほかに経営業務の管理体制、適切な社会保険への加入、財産的基礎、営業所の実態等も確認します。新規許可の準備を始める記事と建設業許可の判定チャットでは、会社全体の申請前の確認項目を見られます。

根拠：県手引き17〜19頁・営業所技術者等、同14頁・許可の要件。

どの種別か分からない場合も、一緒に確認します

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

資格の種別や、経験が使えるかが分からないままでもご相談ください。これから請け負いたい工事を、分かる範囲でお話しいただければ構いません。資格の確認や前の会社への証明の頼み方も一緒に考えましょう。書類が必要な場合は、何を用意すればよいかをご案内します。

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