1級建築施工管理技士で取れる建設業許可は？
対応業種をかんたん診断

1級建築施工管理技士で対応する17業種は？

県の資格表で、1級建築施工管理技士に資格として対応するのは次の17業種です。1級には、2級のような「建築・躯体・仕上げ」の種別による分かれ方はありません。

例えば、一般の内装仕上工事業・塗装工事業・防水工事業を希望する場合、1級技士はそれぞれの資格要件に対応します。資格で要件を満たすために、内装3年・塗装3年・防水3年を追加で証明するという意味ではありません。

資格が広い範囲に対応していても、すべての許可を一度に取る必要はありません。実際に請け負う工事と取引先に求められている業種から検討します。必要な許可業種を選ぶ考え方もご覧ください。

上の「建築一式・大工・躯体など」「外装・内装・仕上げなど」は、一覧を読みやすくするためのまとめ方です。資格の種別ではありません。根拠：県手引き24頁・表4。

機械器具設置・水道施設・消防施設・清掃施設は、経験も必要です

この4業種は、上の17業種とは要件が違います。県の表では「★」で示され、1級の第一次検定合格後、申請したい業種の実務経験3年以上が必要です。

1級技士の資格を持っていても、機械器具設置工事業をこの要件で申請するなら、第一次検定合格後の機械器具設置工事の経験を証明します。「1級を持っている」「建設会社で3年働いた」という情報だけでは、対象工事の経験を満たすか分かりません。

水道施設工事業と管工事業、消防施設工事業と電気工事業は、それぞれ別の業種です。1級建築施工管理技士の資格で、電気工事業・管工事業の技術者要件まで満たすわけではありません。給排水や消防設備といった呼び方だけで決めず、どの工事を請け負うかを確認します。

経験を使う場合、担当した仕事がその業種の技術上の経験に当たるか、いつ従事したかを資料で確認します。消防設備士等の資格が必要な作業については、当時の資格と、実際に担当した作業内容を照合します。

根拠：県手引き24頁・コード20の★欄、国土交通省・実務経験による技術者資格要件の見直し、県手引き96頁・実務経験。

解体工事業では、平成27年度までの合格者に追加条件があります

1級技士の資格で解体工事業の技術者になる場合、次のように合格年度で扱いが異なります。証明書の再交付日ではなく、技士に合格した年度が基準です。

「解体をしてきたから年数は足りるはず」という場合も、経験を使うなら証明が必要です。講習を受講した方は、登録解体工事講習の修了証を確認します。

この注記は、技士の資格で解体を申請する場合の追加条件です。技士補の第一次検定合格後3年の要件とは、分けて確認します。

根拠：県手引き24頁・解体欄の※1。

1級建築施工管理技士補でも、許可の技術者になれますか？

対象19業種について、第一次検定合格後の実務経験3年以上を証明できれば検討できます。第一次検定だけ合格した方にも方法はありますが、技士の資格だけで対応する17業種とは範囲が異なります。

建築一式・鋼構造物は対象外ですが、技士の資格だけでは対応しない機械器具設置・水道施設・消防施設・清掃施設も含まれます。

合格日から3年経過しただけでなく、合格後にその業種の工事を実際に3年以上経験したことが必要です。単なる雑務や事務の経験は含まれません。複数業種の経験を証明する場合も、同じ期間をそのまま二重に数えることはできません。

経験の内容や資料に不明な点がある場合は、希望する工事とこれまでの仕事をお聞かせください。ほかの資格や学歴による方法も含めて確認できます。資格がなくても経験で技術者を検討できる場合で、経験要件の全体を説明しています。

根拠：県手引き24頁・1級建築施工管理技士補（コード2C）、国交省・第一次検定合格後の経験要件、県手引き96頁・経験の内容と重複。

2級との違いは？建築一式を取れば、内装の許可は不要ですか？

資格の対応範囲と、実際に会社が持つ許可業種は別です。まず、資格としての1級・2級の違いは次のとおりです。

いずれも一般建設業を対象とした資格対応です。解体の古い合格年度の追加条件は別途必要です。2級の詳細は建築・躯体・仕上げの対応表と診断をご覧ください。

1級技士がいても、会社が建築工事業の許可だけを取得した状態で、内装や塗装等の独立した専門工事を何でも請け負えるわけではありません。資格が内装仕上工事業に対応していることと、会社がその許可を受けていることは別です。

建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。専門工事を単独で請け負う場合は、その工事に必要な許可を確認します。許可が必要になる請負金額や支給材料の扱いは、小さな工事でも許可が必要になる場合で説明しています。

根拠：県手引き1〜13頁・建設工事の種類と許可の区分、同24頁・資格の対応。

埼玉県で使う資格の証明書と、会社側の確認事項は？

資料がそろっていなくてもご相談いただけます。申請する業種と使う要件を確認してから、必要なものをご案内します。申請書類としては、営業所技術者等証明書（第8号）、技術検定合格証明書の写し、現在の常勤確認資料等を確認します。

合格証明書の紛失や氏名変更がある場合は、現住所を管轄する国土交通省の地方整備局等で、再交付・書換の手続きを確認できます。

前の勤務先で担当した工事の経験も、証明の対象になり得ます。当時の在職、証明者の対象業種の許可、必要に応じた契約書・注文書・請求書や入金記録等を確認します。証明者の許可状況等によって工事資料を省略できる場合もあり、全員に同じ資料が必要とは限りません。前の会社へ経験証明を依頼する場合もご覧ください。

資格や経験の条件を満たしたうえで、申請する営業所での専任・常勤が必要です。会社としては、経営管理体制、適切な社会保険への加入、財産的基礎、営業所の実態等も確認します。新規許可の準備を始める記事では、会社全体の確認項目を説明しています。

根拠：県手引き38〜39頁、同52〜54頁・経験と常勤の確認資料、建設業振興基金・合格証明書の再交付等。

必要な業種が決まっていなくてもご相談いただけます

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「1級は持っているけれど、どの許可が必要か分からない」という段階でもご相談ください。これから請け負いたい工事を伺い、資格で対応できる業種と、経験の証明が必要な場合を一緒に確認します。証明書が見つからない場合や、前の会社に何を頼めばよいか分からない場合も、必要な確認からご案内します。

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