個人事業の経験で
建設業許可は取れる？
かんたん診断【会社設立直後】

設立してすぐでも、経営経験の要件を満たせますか？

埼玉県の手引きでは、法人の常勤役員等のうち一人が、必要な経営経験等を持つことを求めています。会社自体の設立後の年数だけで決める要件ではありません。

代表的な方法は、建設業の経営を総合的に管理した経験が5年以上ある方を、常勤の役員等として置くことです。個人事業主として経営した経験や、建設会社の取締役等として経営を管理した経験が対象になります。この経営経験は、申請したい業種以外の建設業でも対象になります。

この例では、個人時代の5年間を経営経験として証明できるかを確認します。新しい会社でさらに5年待つという意味ではありません。個人の期間と法人役員の期間を合わせる場合も、それぞれの立場・実績と証明期間を確認し、どの期間を通算できるか、県に事前相談してください。

経営経験が5年あっても、それだけで技術者の要件まで満たすわけではありません。必要な技術者、財産、営業所、社会保険などは今の会社で確認します。全体の準備は元請から許可を求められたときの始め方、費用・期間は新規許可の費用と工程表で説明しています。

根拠：埼玉県手引き14〜15頁。5年の方法以外にも、権限の委任を受けた経験や、経営を補助した経験等を使う方法があります。立場・権限・証明資料を県に事前相談して確認します。

前の会社では、何をしていたかが大事ですか？

はい。役職名と勤続年数だけでなく、実際に何を任されていたかを確認します。「現場を任されていた」という場合も、施工を監督したのか、営業所の契約や資金・人員を含めて経営を管理したのかで、検討する要件が違います。

技術者の実務経験は、申請する業種の工事に関する技術上の経験です。施工・指揮・監督などは対象になりますが、現場の雑務や事務だけの期間は含みません。実務経験だけで一般建設業の技術者になる代表的な要件は、その業種で10年以上です。資格・学歴などを使う方法では条件が変わるため、資格と実務経験から検討する業種もご覧ください。

役員ではなかった方にも検討できる方法はあります。ただし、経営経験を補う人を置く方法では、その補佐者に申請する業者での経験を求める条件もあります。前の会社での経験だけを、新設会社の補佐者の経験にそのまま使えるとは考えず、組織図・職務分掌・辞令等を用意して県に事前相談してください。

根拠：県手引き14〜15・18頁、48〜51頁、96頁。

前の会社に、何を証明してもらいますか？

経営経験を使うのか、技術者の実務経験を使うのかで、証明書が違います。前の勤務先が法人なら、その法人の現在の代表者に、当時の経験について証明を依頼するのが基本です。個人事業のもとで働いていた場合は、その事業主に依頼します。個人事業主だった本人の経験を証明する場合は、本人が証明者となる扱いを確認します。

第7号は本人一人について証明者別に、第9号はさらに工事の種類ごとに作成します。前の会社が複数ある場合や、個人時代と勤務先での経験を使う場合は、誰がどの期間を証明するかを分けます。勤続証明書だけで、県が求める経験の証明書や確認資料をすべて代用できるわけではありません。

会社が証明してくれる内容は、実際の役職・仕事・期間に基づくものです。申請したい業種に合わせて、当時していなかった仕事を記載してもらうことはできません。

根拠：県手引き79〜80頁・第7号、95頁・第9号。最新の様式は県の様式集で確認できます。

確定申告書や前の会社の許可があれば、足りますか？

立場・在職の資料と、工事実績の資料を分けます。確定申告書は個人で事業を営んでいたこと、登記は役員だった期間、在職記録は勤務していた期間を確認する資料です。工事内容や担当した仕事まで、すべてが分かるとは限りません。

工事実績を証明する場合、専門工事では工事内容の分かる契約書・注文書・請求書等と、その工事の入金が分かる通帳の写しを確認します。一式工事では請負契約書と入金記録が必要です。現場名だけで工事内容が分からない資料では足りません。

また、労務の提供だけを目的とする契約の実績は、経営経験として認められません。「人工で働いていた」という場合は、請求単位だけで決めず、当時の契約と実際の仕事内容を相談時に伝えてください。工事に関する技術上の実務経験に当たるかどうかは、経営経験とは別に確認します。

前の会社が現在許可を持っていても、経験した当時の期間・業種を証明できるとは限りません。技術者の実務経験では、決算変更届で工事実績を確認できない場合にも追加資料を求めることがあります。通帳等は令和8年版の手引きに従い写しを用意し、必要な年数の始めと終わりを含む資料を確認します。

根拠：県手引き44〜47頁、52〜53頁。資料の件数を一律に決めず、期間・工期・資料の間隔と、どの方法で証明するかを確認します。

前の会社には、どう頼めばよいですか？

「建設業許可に使うので、証明してください」だけでは、相手も何を確認すればよいか分かりません。先に勤務期間・当時の役職・担当した仕事を書き出し、必要な様式と資料の範囲を当事務所や県の窓口に相談してください。そのうえで、前の会社へ依頼します。

• いつ、どの立場で働いていたか入社・退職、役員就任・退任、役職が変わった時期。会社名が変わっていれば当時と現在の名前。
• 何の仕事を、どこまで任されていたか工事の内容と施工・監督、又は契約・資金・人員等の経営管理。思い出せる具体的な仕事を書きます。
• 当時の許可と、残っている資料許可通知書、組織図・辞令、工事契約資料等を確認できるか。顧客情報等があるので、必要範囲と提供方法も相談します。

経営経験の証明を依頼する場合には、施工・監督の内容ではなく、当時の役職と契約・資金・人員などの経営管理の内容を伝えます。証明書は、実務経験証明書ではなく常勤役員等証明書（第7号）等になります。初めから顧客資料や通帳全体の提供を求めず、証明に必要な箇所を確認して依頼してください。

前の会社がなくなったり、証明を頼めなかったりしたら？

埼玉県の手引きには、勤務先から証明を得られない場合の証明方法も定められています。会社の解散等で証明する使用者がいない場合は、在職当時の元代表取締役や元役員（本人以外）による証明が認められる方法があります。使用者にも当時の元代表取締役・元役員にも証明を得られない場合等には、本人が証明する方法も定められています。

自己証明も、経験の裏付けを省略する制度ではありません。実務経験の自己証明には当時の在職確認資料を添付し、許可状況又は工事実績の確認も必要です。証明を得られない事情と手元の資料を示して、使える方法を県に相談してください。元の会社がなくても、当時の在職期間や工事実績を資料で確認できれば、経験を使える場合があります。証明方法と必要資料を確認することが先です。

根拠：県手引き51頁（経営経験）、53頁（技術上の実務経験）。

前の会社での仕事内容によって、必要な証明が変わります

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

個人事業を営んでいた期間と、前の会社で働いていた期間、それぞれの役職・仕事内容を教えてください。経営をしていたのか、工事の施工や監督をしていたのかを分けて、証明する資料を確認します。前の会社に頼む書類が分からない段階でも、ご相談ください。

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