埼玉県・小さな会社の新規許可
埼玉県の建設業許可、費用と期間は？
フローチャートと工程表で確認
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元請に費用と取得時期を聞かれています。どのくらい見ておけばよいですか？
埼玉県で初めて建設業許可を取る予定です。県に払うお金のほかに、何の費用がかかるのでしょうか。元請には「いつ許可が取れるか」も聞かれています。資料集めから、どんな順番で予定を組めばよいですか？
県手数料は9万円。資料準備のあとに、県の審査と通知書の郵送があります
埼玉県知事の一般建設業許可を新規に申請する手数料は9万円です。証明書代などの実費と、事務所へ依頼する場合の報酬は別にかかります。当事務所の新規許可の報酬は、申請する業種と必要な証明資料、ご依頼の範囲を確認してお見積もりします。
県が現在公表している新規許可の標準処理期間は18日ですが、相談から18日で取れるという意味ではありません。申請前の準備と、原則として算入されない休日・補正等の期間、通知書が郵送される時間を考慮して予定を組んでください。
費用と日程を考える前の3つのポイント
- 申請する業種と、人の条件請け負う工事、経営を担当する方、技術者の候補を確認します。経験や資格の証明方法で、用意する資料が変わります。
- 手元にある資料と、取り寄せが必要な資料過去の申告書・工事資料、資格証、決算書、保険の資料、営業所の写真などを確認してください。
- 元請が求める時期と書類いつ、どの業種の許可が必要か、通知書の写しなど何を提出するかを元請に確かめてください。
費用と日程の準備は？フローチャートで確認
初めて一般建設業の許可を取る方が対象です。申請したい工事の内容と、経営を担当する方・技術者の候補、手元の資料について答えてください。
かんたん診断：新規申請でいま準備すること
あてはまるものを選んでください
3とおりの結論を、まとめて見る
申請する業種と、経営を担当する方・技術者の候補は決まっていますか？ 決まっています経験・決算・営業所など、申請に必要な資料は確認できていますか？ 確認できています
資料がそろったら、要件との照合と申請書の点検へ
- 当事務所へ依頼する場合は、資料に書かれた経験期間や資格などを、申請する業種の要件と照合します。
- 新規申請の県手数料9万円、証明書代等、依頼する業務の報酬を分けて確認してください。
- 県の標準処理は18日ですが、休日・補正等は原則除外です。通知書の郵送にも時間がかかり、取得日は確約できません。
申請する業種と、経営を担当する方・技術者の候補は決まっていますか？ 決まっています経験・決算・営業所など、申請に必要な資料は確認できていますか？ 不足・未確認があります
不足資料の入手先によって、準備期間が変わります
- 過去の勤務先や税理士から取り寄せる資料と、自社で用意できる資料を分けてください。
- 証明日の条件がある書類は、申請予定が見えてから取得してください。資料確認・作成・点検の時間は、県の標準処理18日とは別です。
- 当事務所へ依頼する場合は、手元の資料と不足している資料をお知らせください。必要な作業と報酬、申請までの予定をご案内します。
申請する業種と、経営を担当する方・技術者の候補は決まっていますか？ まだ決まっていません
申請業種と、経営経験・技術者の条件が未確認です
- 工事内容と、経営経験・技術者の資格や実務経験を照らし合わせてください。
- 条件を満たすか確認する前に、許可取得日や総費用は決められません。
- 県への新規申請手数料は9万円です。事務所報酬と証明書代などは別に見積もります。
新規許可には、全部でいくらかかりますか？
総費用は、県への申請手数料＋証明書代などの実費＋依頼する業務の報酬です。料金を見るときは、表示額に県手数料が含まれるか、報酬は税込か、資料収集や追加の手続きが含まれるかを確かめてください。
| 費用の種類 | 金額・考え方 | 見積もりで確認すること |
|---|---|---|
| 県への申請手数料 | 90,000円 | 一般建設業の新規申請の手数料です。自分で申請する場合も必要です。 |
| 当事務所の新規許可の報酬 | 個別見積もり | 申請業種、経営経験・技術者の証明資料、ご依頼の範囲を確認してご案内します。 |
| 証明書代などの実費 | 必要な種類・通数により異なります | 登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、残高証明書などの取得費用です。必要な書類は申請者の状況や証明方法で異なります。 |
| 別の手続き・設備等の費用 | 必要な場合に別途確認 | 会社設立や登記変更、営業所の整備などが必要か。許可申請の報酬とは分けて見積もります。 |
自分で申請する場合は、依頼報酬はかかりませんが、県手数料や必要な証明書代はかかります。事務所へ依頼する場合も、9万円だけを総額と考えず、見積書の合計と含まれる業務を確認してください。
県手数料は申請の審査に対するもので、不許可になった場合も還付されません。要件と証明資料を確かめてから申請を進める必要があります。
県手数料・不許可の場合の扱い：令和8年度手引き35頁。当事務所の新規報酬は料金案内のとおり個別見積もりです。
財産要件の「500万円」も、県に払う費用ですか？
500万円は申請手数料ではありません。新規の一般建設業許可では、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金を調達する能力があることなど、財産面の条件を確認します。県へ500万円を納める手続きではありません。
自己資本を決算書で確認する場合と、預金残高証明書等を用いる場合では準備が違います。県の手引きでは、残高証明書等の証明日は、申請受付日を基準として1か月以内としています。申請予定から大きく離れた時期に取得せず、証明方法と取得時期を先に相談してください。
根拠：県手引き30–31頁・一般建設業の財産的基礎。資本金の額だけで判断するものではありません。
許可が取れるまで、どのくらいかかりますか？
取得までの期間には、申請前の資料準備と、申請後の審査・通知に必要な時間があります。経験の資料をすぐ確認できる会社と、過去の勤務先へ照会する会社では、申請までの準備が違います。
標準処理期間の「18日」は、18暦日ではありません
確認時点で県が掲載している「許認可等の標準処理期間一覧」（令和7年7月1日現在）は、建設業許可の新規を18日としています。この期間に相談・資料集め・申請書の作成は含まれません。また、県の案内では、次の期間は原則として標準処理期間に算入しません。
- 書類の修正や不足資料の提出など、申請を補正する期間
- 手数料の納付依頼を受けてから、納付するまでの期間
- 土曜日・日曜日・祝日と、12月29日から1月3日までの県の休日
- 申請者が途中で申請内容を変える期間や、審査に必要なデータを追加する期間
休日を除く日数なので、カレンダーで18日後を取得予定日にすることはできません。県は、申請内容や混雑によって標準処理期間を超える場合もあると案内しています。18日は目安であり、取得日の約束ではありません。
日数：県の標準処理期間一覧43頁・No.932。起算と除外期間・超過する場合：県「許認可等の標準処理期間」。2026年10月9日に現行掲載を確認。
資料集めから通知書までの工程表
申請前は、経験資料を探しながら営業所の写真を準備するなど、同時に進められる作業もあります。横棒は作業を進める段階、◆は申請・通知書の受領を示しています。
新規許可の準備工程表
スマホでは横にスクロールして、申請から通知書までをご覧いただけます。
| 作業・担当 | 条件確認 | 資料収集 | 作成・点検 | 申請・納付 | 県の審査 | 通知書 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 業種・経営経験・技術者の確認申請者・相談先 | 申請者と相談先が、条件確認から資料収集の段階で要件と資料を照合します。 | |||||
| 経験・決算の資料を集める申請者・過去の勤務先・税理士等 | 申請者が条件確認から作成・点検までに、経験・決算の資料を探して集めます。 | |||||
| 営業所の写真・保険の資料申請者・関係機関 | 申請者が資料収集から作成・点検の段階で、営業所の写真と保険の資料を用意します。 | |||||
| 財産要件の証明資料申請者・税理士・金融機関等 | 申請者が資料収集から作成・点検の段階で財産要件の証明資料を用意します。残高証明等は、申請受付日から一定期間内の証明が必要です。 | |||||
| 申請書の作成・添付書類の点検申請者・依頼する事務所 | 申請者または依頼する事務所が、資料収集から作成・点検の段階で申請書を作成し、添付書類を点検します。 | |||||
| 申請・手数料の納付申請者・依頼する事務所 | 準備が整ったら、申請者または依頼する事務所が申請・納付します。 | |||||
| 県の審査埼玉県／標準処理18日・休日等を除く | 申請後に県が審査します。休日・補正等の期間は、原則として標準処理18日に算入されません。 | |||||
| 補正・追加資料の提出県の指示を受け、申請者が対応 | 申請後、県から指示があれば申請者が書類を補正し、追加資料を提出します。補正等の期間は原則として標準処理期間に算入されません。 | |||||
| 通知書の受領・元請への報告県が郵送・申請者が受領 | 審査後に県が郵送した通知書を申請者が受領し、元請へ報告します。 |
準備する段階審査待ち／必要な場合の補正◆ 申請・通知書の受領
たとえば、資格証が手元にあっても、経営経験を証明する過去の工事資料が別の場所に保管されていれば、取り寄せに時間がかかります。保管先へ連絡し、いつ用意できるかを確かめてください。当事務所へ依頼する場合は、資料の所在と内容を確認したうえで、申請までの予定をご案内します。
一方、証明書には申請受付日から一定期間内のものが求められる場合もあります。過去の経験資料は早めに探し始め、証明日の条件がある書類は申請予定が見えてから取得してください。先に証明書を取ると、申請までに期限を過ぎ、取り直しになることがあります。
準備に時間がかかるのは、どんな場合ですか？
| 自社の状況 | 先に確認すること | 費用・日程への影響 |
|---|---|---|
| 経験の資料が古い・見つからない | 勤務先、税理士、自社の保管資料から何を確認できるか。 | 照会や追加の収集が必要です。経験年数があっても、資料で証明できるかを確認します。 |
| 複数業種を申請したい | 各業種に対応する資格・実務経験と、証明資料。 | 確認・作成する書類の範囲を見積もりに含めます。業種数だけで作業量は決まりません。 |
| 営業所や勤務状況を整える必要がある | 営業所の区分・使用関係・表示と、人の常勤性・保険。 | 必要な設備や加入手続き等は、申請書の作成とは別に準備が必要です。 |
| 会社設立や登記変更も予定している | 申請する主体、会社の役員・目的・所在地と、許可要件の整合。 | 許可だけの日程・費用とは分けて、登記等も含む予定を相談してください。 |
業種の候補は資格・実務経験から検討する業種、自宅の営業所は自宅を事務所にする条件と写真で説明しています。別の手続きが必要か分からない段階でも、現在の状況と予定をお知らせください。
確認する要件・資料：県手引き14–33頁、37–62頁。表は準備が増える場合を考えるための例で、特定の追加料金や日数を定めるものではありません。
電子申請なら早く取れますか？通知書は窓口で受け取れますか？
埼玉県は電子申請にも対応していますが、必要書類は紙の申請と同じです。オンラインで送信できることと、審査が短くなることは別です。電子申請だから一定の日までに取れる、という予定にはしないでください。
紙による新規申請は県の窓口へ持参し、郵送では受け付けません。手数料の支払いは原則キャッシュレスです。電子申請の手数料は、県の案内ではネットバンキングによるPay-easyのみで、クレジットカードは使えません。申請方法に合わせて支払いの準備も必要です。
許可通知書は主たる営業所へ郵送され、窓口交付はありません。転送不要扱いなので、申請書に書いた営業所で受け取れるようにしてください。元請から通知書の写しを求められている場合は、審査だけでなく受領後の提出も予定に含めます。
「いつ必要か」と「いまある資料」を教えてください
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
元請から求められた工事の内容と時期、技術者の候補、手元にある資格証や過去の資料をお知らせください。何が足りないか分からない段階でも相談できます。申請前に必要な準備と、ご依頼の範囲を確認して費用をご案内します。
埼玉県の一般建設業・新規許可
費用と申請までの予定は、手元の資料を見ながらご相談ください
- 申請業種と、経営経験・技術者の条件を確認する
- 不足資料の収集と、営業所・保険・財産の準備を整理する
- 県手数料・実費・報酬を分けて、依頼範囲を見積もる
最初の確認には、建設業許可の判定チャットを利用できます。費用や日程の相談では、工事内容、許可が必要な時期、資格と手元の資料をお知らせください。
建設業許可の判定チャットを使う具体的な見積もり・日程はお問い合わせへ。判定チャットや工程表は、許可取得や取得日を保証するものではありません。関連するQ&A
個人事業主と法人で、県への新規手数料は違いますか？
埼玉県知事の一般建設業許可を新規に申請する手数料は、個人・法人とも9万円です。ただし、添付する書類や証明する内容が異なるため、証明書代や依頼報酬まで同額になるとは限りません。
一般建設業を複数業種、同時に新規申請すると9万円ずつですか？
一般建設業の新規を同時に申請する場合、県手数料は業種ごとに9万円を加算する扱いではありません。ただし、各業種の要件を証明する資料が必要です。事務所へ依頼する場合は、複数業種の書類作成が見積もりに含まれるかを確かめてください。取得後の業種追加は新規とは申請区分が違います。
来月の工事に間に合うと、元請に答えてよいですか？
まず、工事の内容と契約予定、元請が許可を必要とする時点を確認してください。標準処理18日だけで判断せず、要件と証明資料、申請までの準備、休日・補正・郵送を考慮して相談する必要があります。資料確認前に取得日を確約しないでください。
埼玉県の許可で、東京都の現場も請け負えますか？
知事許可と大臣許可の区分は、現場ではなく建設業の営業所の所在地によります。営業所が埼玉県内だけにある場合の考え方は、東京の現場もある会社の建設業許可で説明しています。