個人の産廃許可は、法人成りした会社でも使える？
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屋号を会社名に変えるだけでは、なぜ駄目？

屋号は個人事業の呼び名で、許可を受けているのは事業主本人です。一方、株式会社などを設立すると、その会社が事業を行います。「同じ人が経営しているから」という理由では、個人の許可を会社へ移せません。

すでにある法人の会社名を変える手続と、個人から新しい法人へ事業を移す手続も違います。法人成りの産廃許可は、名称変更の届出や個人許可の更新で済ませず、法人の新規申請として準備します。

出典：奈良県「収集運搬業の許可申請の手引き」（PDF）冊子9ページの法人成りQ&A。埼玉県の手引8ページも、本人が代表者になる法人の「新規許可申請」として講習の特例を案内しています。屋号は埼玉県Q7を参照。以下の書類・期間は埼玉県の扱いを説明します。

会社設立と法人の許可は、どの順番で準備する？

設立前から、事業目的、講習、車両、申請先を確認できます。会社の設立後は法人の資料をそろえて新規許可を申請し、許可取得後に法人での運搬を始めます。会社設立日を、そのまま産廃の仕事の切替え日にしないことが大切です。

出典：埼玉県Q1・Q5。窓口・郵送とも申請予約が必要です。標準処理期間は許可を約束する日数ではなく、補正期間を含みません。目的の準備は定款と目的変更登記の記事、必要書類は新規申請の書類の記事で説明しています。

法人の許可を待つ間は、個人の仕事として運べる？

会社を作っただけで、個人の事業まで自動的に廃止されたことにはなりません。ただし、個人の許可が有効であることに加えて、本当に個人が受託して運ぶ仕事なのか、使う車両の条件を満たせるかを確認する必要があります。個人の許可証を借りて、法人が運ぶ形にはできません。

例えば、個人事業の「青葉運搬」が「株式会社青葉運搬」を作った場合で考えてみましょう。以下は架空の例です。

許可が出るまでは、排出事業者が別の許可業者へ直接委託する方法も検討します。無許可の法人が受託し、後で個人や他社へ運ばせればよい、という案内ではありません。法人の許可取得までの仕事を、契約先と早めに相談してください。

出典：埼玉県「排出事業者の処理責任」の許可業者への委託・書面契約、県のFAQ・Q1-4〜Q1-5。個人・法人の判断を、請求書や許可証の名義だけで済ませることはできません。

個人のときの講習やトラックは、そのまま使える？

本人が受けた更新講習の修了証も使える？

埼玉県の手引は、産廃収集運搬業の許可を持つ個人事業者が、本人を代表者とする法人を新たに設立する場合、本人が5年以内に受講した更新修了証で法人の新規申請ができると案内しています。「法人は新規申請だから、必ず新規講習から受け直す」とは限りません。

これは講習修了証を使える条件の特例であり、個人の許可を法人へ引き継げる制度ではありません。受講した人、法人での役職、修了証の日付・課程、過去に使った申請などを確認します。代表者を別の人にする場合や、他県にも申請する場合は、同じ条件で使えると決めつけないでください。修了証を見ても判断がつかなければ、一緒に確認しましょう。

社長個人のトラックを、会社でも使うには？

車検証の使用者が社長個人であっても、法人が借りて使用するための契約・申出書などをそろえて申請できる場合があります。ただし、車を貸せることと、個人の産廃許可を貸せることは違います。埼玉県では、すでに個人の事業で登録している車両を、登録したまま法人にも重複して登録することはできません。

借りた車両は、法人が独占して継続的に使用でき、貸主が使用しないなどの条件を満たす必要があります。自動車検査証記録事項の所有者・使用者と、法人の使用権を確認します。個人側の登録から車両を外すための変更届、個人事業も終える場合の廃止届は区別し、法人への登録と実際の使用を切り替える時期を窓口へ相談します。

法人の決算書がまだなくても申請できる？

設立直後で最初の決算を迎えていない法人は、開始貸借対照表などで財務の状況を説明します。個人の確定申告書をそのまま法人の決算書の代わりにするのではありません。定款、法人番号提供書、役員等の書類なども、法人の申請として用意します。財務実績・計画書や診断書の要否は県の条件で確認します。

出典：埼玉県手引（令和8年10月版・Word）5〜8ページ、12〜13ページ。講習の法人成り特例は8ページ・注2。車両・財務の詳細は登録できる車両の記事、財務書類と診断書の記事、新規講習と更新講習の比較も参照してください。

個人の許可は、いつ廃止する？

個人の産廃の事業を実際に廃止した場合は、廃止届が必要です。個人の場合は、廃止の日から10日以内に届け出ます。埼玉県では、普通産廃の変更・廃止届出書と許可証の原本を提出する案内です。

法人の許可を待ちたいという理由で、すでに廃止した個人事業の届出を遅らせてよいわけではありません。逆に、まだ個人として仕事を続けるつもりなのに、会社設立日だけを理由に先に廃止手続をすることも避けたいところです。実際の廃止日と、法人の申請・車両の切替えの順序を、事前に確認します。

複数の県で個人の許可を持っていれば、法人の許可も個人の廃止届も、それぞれの申請先で確認が必要です。一つの県で法人の許可が出ただけで、個人のほかの県の許可まで会社が使えるわけではありません。

出典：埼玉県「変更届出等について」の廃止届出、県の変更・廃止届出手引1〜2ページ。法人の新規申請と、個人の事業廃止に伴う届出を区別します。

法人成りと産廃許可の用語

法人成り

個人で行っていた事業を、設立した会社などの法人で行うようにすることです。産廃許可が自動で会社へ移るという意味ではありません。

新規許可申請

新しい事業者として許可を受ける申請です。法人成りした法人は、社長個人が許可を持っていても、法人として申請します。

屋号

個人事業で使う呼び名です。屋号自体が個人とは別の法人になるわけではありません。

排出事業者

産業廃棄物を生じさせた事業者です。処理を委託する場合は、許可を持つ収集運搬業者等と必要な契約を結びます。

廃止届

許可を受けた事業を廃止したことを届け出る手続です。法人の新規許可を申請する手続とは別です。

会社を作る前から、産廃の許可まで相談したい方へ

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「会社を作りたいけれど、産廃の仕事はいつから会社で受ければよいか分からない」という段階からご相談ください。会社設立の登記は司法書士として、法人の産廃許可の準備は行政書士として、併せてご相談いただけます。すでに会社を作ったあとでも、今の契約や許可の状況を一緒に確認しましょう。講習を受け直す必要があるか、車両の契約や登録をどうするかも、ご自身で判断しなくて構いません。必要な書類はこちらからご案内します。