定款に産廃の記載がない。目的変更は必要？
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埼玉県でも、申請前に目的変更が必要？

県の手引5ページの「最新の定款の写し」には、目的に産業廃棄物処理に関することを記載するよう案内したうえで、現状記載されていない場合は必須要件ではなく、今後の記載を推奨する旨が書かれています。

これは、県への許可申請における取扱いです。目的変更をするか考える際は、会社として新しく行う事業が現在の目的の範囲に含まれるか、取引先から目的の明記を求められているか、他県にも申請するかなども確認します。

「内装工事」と「これに附帯関連する一切の事業」があるから産廃の運搬も全て含まれる、とご自身で決める必要はありません。実際に受ける仕事と定款の内容から、一緒に確認できます。

出典：埼玉県・普通産廃収集運搬業の手引（令和8年10月版・Word）5ページ、No.9注2。新規・変更許可・更新の定款の提出欄にある案内です。

産廃の目的記載は必要？埼玉・東京・千葉・栃木・群馬を比較

法人が普通産廃収集運搬業・積替え保管なしを申請する場合について、目的記載の扱いと必要な書類を比較します。

千葉県は新規申請の一覧、ほかは新規・更新等の対象資料を参照しています。東京都は公式サイト掲載の令和5年11月版、栃木県は令和8年4月適用の一覧、群馬県は2026年10月版の手引です。表で「要否を明記していない」とした申請先も、記載不要と確認したわけではありません。申請時の取扱いは各窓口へ確認します。

今すぐ必須でなくても、目的を追加しておく？

産廃を継続して事業にするなら、必要な目的を定款と登記に明記しておくことをおすすめします。今は埼玉県だけへの申請でも、今後ほかの県へ申請する際に、目的変更が必要になる場合があるためです。目的に事業内容が明記されていれば、取引先に会社の事業を説明する際にも分かりやすくなります。

目的変更が必要かは、現在の目的に予定の事業が含まれるか、どこへ許可を申請するかによって確認します。追加する文言と申請の時期も、まとめてご相談いただけます。ご自身で判断して定款を直してから依頼する必要はありません。

定款・登記・議事録は、同じ目的になっていますか？

会社設立時の定款を保管していても、その後に目的を追加した決議があれば、現在の定款の内容は設立時と変わっています。設立時の定款、変更した際の株主総会議事録、登記事項証明書の目的欄を照合することで、どこまで手続が済んでいるかを確認します。

埼玉県の手引も、定款の目的と登記内容が異なる場合、定款変更の際の株主総会議事録の添付を求めることがあるとしています。議事録があれば登記義務がなくなる、という意味ではありません。

なお、埼玉県は令和8年4月1日から、対象となる産廃の申請・届出で、申請法人の登記事項証明書の添付を法人番号提供書へ変更しています。県へ証明書を添えなくなっても、会社の登記を変更しなくてよいわけではありません。

出典：埼玉県手引5ページ、No.9注1・No.10、県の手引・様式掲載ページのお知らせ。通常の必要書類は産廃の新規申請の書類で説明しています。

目的を追加するなら、定款変更の決議と変更登記が必要です

株式会社の目的は定款に定める事項であり、会社の登記事項でもあります。目的を追加する場合は、原則として株主総会の特別決議で定款を変更し、その内容を法務局で登記します。

特別決議の定足数や可決の条件は、その会社の定款によって変わる場合があります。会社法と定款に基づく決議が必要です。株主全員が書面等で同意して、株主総会の決議を省略する方法が使える場合もあります。

登記の期限は、目的変更の効力が生じてから2週間以内です

決議で別の効力発生日を定めている場合は、その内容も確認します。すでに目的を追加したのに登記していなかったときも、ご相談ください。決議日などが分からなければ、書類から一緒に確認します。登記が遅れていても、実際の決議日・効力発生日に基づいて手続を行います。

法務局への書類と、県への申請書類は違います

通常の目的変更登記では、株主総会議事録、株主リスト、代理人が申請する場合の委任状などを用意します。具体的な書類は決議方法や同時に行う登記によって確認します。

県への産廃申請と、法務局への目的変更登記では、必要な書類を分けて用意します。県へ出す最新の定款の写しと、登記に使う議事録・株主リストなどを混同しないよう確認してください。

出典：会社法27条・309条・319条・466条・911条・915条、法務局「株式会社変更登記申請書（目的の変更）」、法務省「株主リストに関するよくあるご質問」。合同会社などは決定方法が異なります。

追加する目的は「産廃」でよい？

普通産廃の収集運搬を事業として行う場合の記載例は、「産業廃棄物の収集及び運搬」です。実際の文言は、現在の目的、これから行う事業、申請する自治体の案内に合わせて決めます。

収集運搬だけを考えている会社に、処分業まで行うような事業目的を機械的に追加する必要はありません。また、定款や登記に目的を追加しても、産廃を運ぶ許可を取得したことにはなりません。許可を取得したうえで、その許可の地域・品目・事業範囲に従って運びます。

必要な事業目的を決めるところからご相談いただけます。ご自身で例文を選び、議事録を作ってから依頼する必要はありません。

目的変更の費用と、公証人の認証

目的変更登記の登録免許税は、申請1件につき3万円です。これは法務局への登記の税金で、産廃許可の申請手数料や事務所の報酬とは別です。ほかの登記も同時にする場合は、登記内容に応じて税額を確認します。

また、株式会社設立後の定款変更で、公証人の認証を取り直す必要はありません。設立時の定款認証と、設立後の目的変更を混同しないようにしてください。登記と産廃の許可を併せて依頼する場合の報酬や実費は、必要な手続を確認したうえでお見積もりします。

出典：国税庁No.7191「登録免許税の税額表」の会社の商業登記、法務局の目的変更申請書、法務省「公証人による定款認証について」2ページ。産廃の新規許可の費用全体は許可にかかる費用の記事を参照してください。

定款・目的変更で使う用語

定款・事業目的

定款は会社の基本的なルールを定める書類です。その「目的」に、会社が行う事業を記載します。設立時の定款から変更している場合は、現在の内容を確認します。

目的変更登記

定款の目的を変更したとき、法務局の会社の登記にもその変更を記録する手続です。産廃の許可申請とは別です。

株主総会議事録

目的変更など、株主総会で決議した内容を記録する書類です。目的の書き換えが、どの決議に基づくのかを確認する資料にもなります。

株主リスト

登記の際、必要な範囲の株主の氏名・住所・議決権数等を証明する書類です。登記用の株主リストに記載する人と、産廃申請で書類が必要になる株主の範囲は、同じとは限りません。

定款の確認から目的変更登記・産廃の申請まで、ご相談いただけます

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「定款が古いかもしれない」「目的変更が必要か分からない」という段階からご相談ください。今の定款や登記がどうなっているか、一緒に確認しましょう。変更が必要なら、議事録などの書類作成と法務局への目的変更登記も、司法書士としてお受けできます。産廃の許可については行政書士として、申請先に合う準備をご案内します。定款を直してから、別の司法書士を探してから、と分けて進める必要はありません。書類が必要なときはこちらからご案内します。