産廃の許可と、
会社の登記。
別々の事務所に
頼まなくて済みます。

建設業許可とは別に、収集運搬業の許可が要ります。ただし、元請として受けた工事の廃材を自社で運ぶだけなら、収集運搬業の許可はなくても運べます。その場合も、車体に産業廃棄物を運んでいることを表示し、会社名や廃棄物の種類を書いた書面を車に備えておきます。

原則として、収集運搬業の許可が要ります。現場で廃材を出したのが下請でも、法律上は元請業者が「排出事業者」（廃材の処理に責任を負う会社）になるからです。請負代金が小さい維持修繕工事や、瑕疵（欠陥）の補修工事で、一度に運ぶ量も少ないときは、許可なしで運べる例外があります。当てはまるかどうかは、工事の内容を伺ってからお伝えします。

東京都と埼玉県の両方の許可が要ります。許可は会社のある場所ではなく、廃材を積む都県と下ろす都県で取ります。

申請してからは、埼玉県の審査で受理から43営業日が目安です。その前の講習会と書類集めにかかる期間は、会社によって変わります。

会社の場合は、代表者か、監査役を除く役員が受けます。支店長など、契約を結ぶ権限を持つ常勤の使用人でもかまいません。講習会は日本産業廃棄物処理振興センターが開いていて、修了試験に合格すると修了証が出ます。新規の申請には、申請日の前5年以内に受けた、新規許可用の講習会の修了証が要ります。

会社が使う権利を書類で示せれば、運搬車両として申請書に書けます。借りている車両には、申出書などを添えます。

赤字の会社も申請できます。県は、添えた書類を見て、事業を続けられるかどうかを審査します。直近の決算が赤字なら、県の様式の財務実績・計画書を添えます。3年分を通して赤字のときは、中小企業診断士か公認会計士が作る財務診断書も要ります。個人事業の方は、これらの書類は要りません。

元請として受けた工事の廃材なら、自社の置き場へ持ち帰れます。置き場の広さによっては、事前の届出が要ります。埼玉県内なら、置き場がさいたま市・川口市・川越市・越谷市にあるときはその市、ほかは埼玉県に届け出ます。下請として運んでいる廃材は、置き場に下ろせません。下ろすには、保管場所の基準がある「積替え保管」の許可が別に要ります。