埼玉県・東京都・千葉県東葛（柏・松戸・流山・野田・我孫子・鎌ケ谷）
許可も、登記も、
現場の事務も。
ひとりの専門家がまとめて。
建設業許可（行政書士）と会社設立・役員変更の登記（司法書士）を同じ人間が設計するから、定款の書き直しも役員の入れ替えもゼロ。さらに見積・工程表・請求・入金・工事経歴書まで、自社専用の業務システムを自分で作れる事務所です。
建設業の許可票
| 商号又は名称 | 株式会社 ○○建設 |
|---|---|
| 代表者の氏名 | あなたの名前 |
| 一般建設業又は特定建設業の別 | 一般建設業 |
| 許可を受けた建設業 | とび・土工工事業 解体工事業 |
| 許可番号 | 埼玉県知事許可（般-8）第 ○○○○○ 号 取得 |
| 許可年月日 | 令和 8 年 ○ 月 ○ 日 |
現場と事務所に掲げるこの一枚を、法人設立の定款から逆算して最短で。
こんな状態ではありませんか
「許可を取れ」と言われた日から、やることが一気に増える。
3つの機能を、1人で兼任
行政書士の「許可」、司法書士の「登記」、エンジニアの「現場の仕組み」。
普通は3つの事務所に分かれている仕事です。同じ人が担当するから、許可要件から逆算した会社をつくり、その会社の日常業務まで設計できます。
建設業許可の取得と維持
- 新規（知事・大臣／一般・特定）・業種追加・更新
- 経営業務管理責任者・専任技術者の証明書類の収集サポート
- 毎年の決算変更届（事業年度終了届）
- 経営事項審査・入札参加資格
- 解体工事業登録・産廃収集運搬許可
許可が通る会社をつくる
- 法人成り（株式会社・合同会社の設立登記）
- 許可要件を満たす事業目的・資本金・役員構成の設計
- 役員変更・本店移転・商号変更の登記と、県への変更届を同時処理
- 事業承継・後継者への役員交代
- 不動産登記（事務所・資材置場の取得）
自社専用の業務システム
- 見積 → 工程表 → 請求 → 入金消込 が一本でつながる
- 工事登録から工事経歴書（様式第二号）が自動生成
- スマホから現場で入力、事務所で確認
- 会社ホームページ・採用ページの制作
- 許可の更新・決算変更届の期限をシステムが知らせる
法人成り＋建設業許可 の場合
「設立してから許可」ではなく、「許可から逆算して設立」。
建設業許可には、事業目的・資本金（財産要件500万円）・役員の経歴が絡みます。登記を先に済ませてから許可の相談に行くと、ここで手戻りが起きます。
よくある分散委託司法書士 → 行政書士 の順に頼む
- 1司法書士に設立を依頼。事業目的は一般的な文言で登記
- 2登記完了後、行政書士に許可申請を相談
- 3「目的に該当業種の記載が無い」→ 定款変更・目的変更登記（登録免許税3万円＋報酬）
- 4「代表以外の役員が経管の経歴を持っていない」→ 役員変更登記
- 5ようやく許可申請へ
同じ説明を2回、登記を2回、費用と1〜2か月を余分に。
本事務所許可要件を見てから会社を設計する
- 1無料判定で経管・専技の経歴と証明書類を確認
- 2要件に合わせて事業目的・資本金・役員構成を決め、定款を作成
- 3設立登記（司法書士）と許可申請の準備（行政書士）を同時進行
- 4登記完了と同時に許可申請へ
- 5許可取得。その日から工事登録がシステムで始まる
説明1回・登記1回。設立から許可まで最短ルート。
現場の事務を、夜の仕事にしない
見積から入金まで一本でつながり、その記録がそのまま「工事経歴書」になる。
建設業者が毎年提出する決算変更届の工事経歴書（様式第二号）は、日々の工事を登録していれば自動で出せる書類です。許可の手続きと業務システムを同じ事務所が持つ意味は、ここにあります。
端数を丸める
工程表を出力
割り戻し
差引の消込
期を自動判定
工事経歴書
年度末は「出力」ボタンだけ。工事経歴書（様式第二号）・直前3年の施工金額（様式第三号）を、登録済みの工事から生成。決算変更届の添付書類がその場でそろいます。
- 市販ツールの「使わない8割の機能」を買わない御社の工事の流れ（例：解体なら建設リサイクル法の5工程）に合わせて作ります。
- 必須入力は工事名だけ最初は4項目だけ表示。使うほど候補が育ち、入力が速くなります。
- スマホで現場から写真・日報・出来高を現場で入れ、事務所で請求に変える。
- 候補と確定を混ぜない見積段階と受注確定を区別し、決算の数字に架空の請求が混ざらない設計。
- アカウント数課金なし職人さんが増えても月額は変わりません。
費用と手間
3か所に頼むのと、1か所に頼むのと。
| 従来（司法書士＋行政書士＋システム会社） | 提携ワンストップ型 | 本事務所 | |
|---|---|---|---|
| 相談窓口 | 3か所に同じ説明 | 窓口は1つ、実務は外部連携で遅い | 1人が全部を把握して即答 |
| 設立と許可の連動 | 定款・役員の手戻りリスク目的変更登記 登録免許税3万円＋報酬 | 提携先との共有漏れによる遅延 | 許可要件を100%見据えた定款設計手戻り0回 |
| 業務システム | 初期構築 数百万円、または月額クラウド | パッケージの月額（アカウント課金） | 自社特化を自作＝システム会社の半額以下アカウント課金なし |
| 導入後の定着 | 法律とITの担当が分断、現場に定着しない | ベンダーの汎用サポートのみ | 決算変更届・更新とシステム運用を同じ人が支援 |
| 許可の維持 | 更新・決算変更届を自分で管理 | 行政書士側のみ | システムが期限を通知、登記と届出を同時処理 |
許可は取って終わりではない
取ったあとの期限を、全部こちらで持ちます。
建設業許可は、届出を怠ると更新できません。役員が替われば法務局と県庁の両方に手続きが要ります。期限はシステムが数え、手続きは同じ事務所が両方やります。
決算日から4か月以内。工事経歴書・財務諸表を添付。
行政書士 ＋ システム有効期間満了の30日前まで。決算変更届が揃っていることが前提。
行政書士登記は2週間以内、県への変更届は30日以内。両方を同時に。
司法書士 ＋ 行政書士元請の規模が変わったとき。専任技術者の要件から再設計。
行政書士モデルケース
こんなお客様を想定しています。
元請の要請で法人化＋許可を同時に
個人で10年。元請から「来期から許可が無いと入れない」。法人化も考えていたが順番が分からない。
要件を確認してから定款を設計し、設立登記と許可申請を並行。設立から許可申請まで一本で完了。
夜の請求書作りをやめる
見積はエクセル、工程はLINE、請求は手書き転記。入金の消込を月末にまとめて確認していた。
見積→請求→入金が連動する自社システムを構築。工事登録から工事経歴書を出力し、決算変更届の添付が即日そろう。
役員交代と届出の漏れを一度に整理
代表が息子に交代。登記はしたが県への変更届を忘れており、決算変更届も2期分未提出。
変更届と未提出分をまとめて整理し、更新期限をシステムに登録。以後は期限が自動で通知される。
※ 想定事例です。実際のお客様の事例は、許可を得たものから順次掲載します。
料金・お見積もり
ご依頼前に、お見積もりをお出しします。
報酬と実費（登録免許税・許可手数料）を分けてご案内します。要件とご依頼範囲を確認したうえで、お見積もりをお出しします。
建設業許可 新規（知事・一般）
- 要件判定・証明書類の収集サポート
- 申請書一式の準備
- 実費：許可手数料 90,000円
- 決算変更届の報酬は対象年度・資料の状況に応じてお見積もり
会社設立 ＋ 建設業許可 一括
- 許可要件から逆算した定款・役員設計
- 設立登記と許可申請を並行
- 実費：登録免許税 150,000円（株式会社）＋許可手数料 90,000円
- 会社設立と建設業許可をまとめてご相談いただけます
自社専用 業務システム
- 見積・工程・請求・入金・工事登録
- 工事経歴書（様式第二号）出力
- アカウント数無制限
- 保守・改修の範囲と費用もお見積もり時にご案内
ご依頼内容や資料の状況により、必要な作業と費用が異なります。
ご依頼の流れ
まず無料判定かお問い合わせフォームで、取れるかどうかを言います。
流れは現場と同じ「工程表」で。設立登記と許可申請を並行して進めるのが、この事務所の工程です。
工 事 工 程 表
| 工事件名 | 建設業許可 新規取得（法人成りを含む） | 施工者 | 浦和ホーム司法書士事務所・行政書士事務所 |
|---|---|---|---|
| 現場住所 | 埼玉県・東京都・千葉県東葛（出張相談） | 工期 | ご相談日 ～ 許可取得後も継続 |
| 工 種 | 第1週 | 第2週 | 第3週 | 第4週 | 第5週 | 第6週 | 県の審査 | 取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料判定（診断フォーム）無料5分で「取れるか」を回答 | ◆ | |||||||
| 出張相談無料現場・事務所へ伺う。土日夜間可 | ||||||||
| 見積提示報酬と実費を分けて明示 | ◆ | |||||||
| 定款設計・証明書類の収集行政書士＋司法書士 | ||||||||
| 設立登記司法書士 | 許可申請と並行 | |||||||
| 許可申請書類の準備行政書士 | ||||||||
| 申請・審査埼玉県（知事許可） | ◆ | |||||||
| 業務システムの構築・納品許可取得に合わせて | ||||||||
| 維持・伴走決算変更届・更新・役員変更 | 継続 |
代表・事務所
手続きの人であり、作る人でもあります。
代表 おのだ あつし
小野田 敦士
2012年にさいたま市浦和区で開業。司法書士として会社設立・役員変更の登記を扱う一方で、自分の事務所のWebサイトと業務システムを自分で作ってきました。宅建試験の学習サイトや、建設業者向けの工事登録・請求・年度報告システムを実際に運用しています。建設業者の方の「許可」と「日々の事務」を、同じ手で組み立てます。
- 事務所
- 浦和ホーム司法書士事務所／浦和ホーム行政書士事務所
- 所在地
- 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-1-304（最寄り駅：浦和駅）
- 登録
- 司法書士 登録第2157号（埼玉司法書士会 中央支部・司法書士賠償責任保険 加入）
行政書士 登録第10130549号（埼玉県行政書士会 浦和支部） - 対応エリア
- 埼玉県全域・東京都・千葉県東葛エリア（出張相談）
- ご連絡
- お問い合わせフォーム（土日・夜間の相談は事前予約）
読みもの
許可・法人成り・現場の仕組み、それぞれの解説。
まずは5分
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お問い合わせはフォームから。内容を確認したうえで、進め方をご案内します。現場を離れられない方には、こちらから伺います。
返信は原則 翌営業日まで／土日・夜間の出張相談は事前予約で対応