埼玉県の建設業許可は令和8年に何が変わった？令和7年版とのBefore／After

変更点を読む前に、先に確認したい3つのこと

• どの申請をするのか新規、更新、業種追加、承継では、確認する変更点と必要資料が異なります。
• 誰の経験・資格・常勤性を使うのか経営を担う人と営業所の技術者を決めてから、その人ごとの確認資料を当てはめます。
• 手元に何が残っているのか許可通知書、決算変更届、契約書・請求書、対応する入金記録、社会保険関係資料を確認します。

令和7年版から令和8年版へ、何が変わりましたか？

埼玉県は「建設業許可申請・届出の手引き」を令和8年4月施行版へ改訂し、あわせて新旧対照表を公表しています。申請する会社に影響する変更と、説明を分かりやすくした修正を分けて読むことが大切です。

変更箇所は、埼玉県の「新旧対照表（令和8年4月施行）」で確認できます。この記事のページ番号は、県の手引きに印刷されたページ番号です。

原本を持参しなくてもよくなったのですか？

埼玉県は、資格証、卒業証書、通帳の原本提示を廃止し、写しによる確認へ変更しました。窓口へ重要な原本を持ち運ぶ負担が減り、郵送や電子申請を考えるうえでも実務的な変更です。

原本提示が廃止された資料でも、コピーが不鮮明だったり、有効期限や記載内容を確認できなかったりすれば、そのまま使えるとは限りません。県は、審査上の疑義がある場合に手引き記載以外の書類を求めることがあると案内しています。

工事実績の証明は楽になったのですか？

持参する物は軽くなりましたが、証明の考え方が緩くなったわけではありません。工事内容を確認できる資料と、その工事代金が入金されたことを確認できる資料の組合せが明確になりました。

1. 一式工事は、請負契約書と入金記録を組み合わせます

   土木一式工事・建築一式工事では、請負契約書の写しと、その契約に係る入金記録のある預金通帳の写しを確認する整理です。

2. 専門工事は、工事内容が分かる資料と入金記録を組み合わせます

   契約書、請求書、注文書などの写しと、その工事に係る入金記録のある預金通帳の写しを使います。

3. 普段から工事資料と入金を結び付けて保存します

   「どの工事の、どの請求が、どの入金か」を後から確認できる形にしておくと、経験を証明するときに整理しやすくなります。

許可通知書などで許可期間を確認でき、決算変更届から工事実績も確認できる場合には、工事実績資料を省略できる場面があります。確認できない場合には、追加資料を求められることがあります。

健康保険証の代わりに何を出しますか？

健康保険被保険者証が廃止されたことに伴い、経営を担う人や営業所の技術者が、その会社で常勤していることを確認する資料が見直されました。

• 会社の社会保険加入を確認できる直近の資料健康保険・厚生年金・雇用保険への加入状況を確認します。
• 住民税の特別徴収を確認できる資料申請する会社で継続して勤務していることを確認する資料の一つです。
• 個人事業主本人の確定申告書控えなど法人・個人、年齢、加入する保険、本人と従業員のどちらを証明するかで必要資料が変わります。

建設国保などの国民健康保険組合に加入している場合

事業所名と保険組合名が分かる直近の資料として、組合発行の加入証明書、健康保険料の領収書等、有効期限内の資格確認書または資格情報のお知らせの写しが案内されています。資格確認書等の写しは、被保険者等記号・番号をマスキングします。

納税証明書や登記事項証明書も不要になったのですか？

省略できる制度はありますが、何も添付しなくてよいわけではありません。また、始まった日がそれぞれ違います。

納税証明書の省略は令和7年6月からの取扱いが令和8年版手引きへ反映されたものです。個人事業税について課税のない期間は同意書の対象外で、県のシステムで確認できなければ納税証明書を求められることがあります。

登記事項証明書の省略は、令和8年4月版手引きの公表後に始まった同年度内の変更です。4月改訂だけを確認すると、この7月31日開始の取扱いが抜けるため注意します。

法人成りの承継では何が変わりましたか？

令和8年版手引き164ページには、承継予定日まで許可要件が途切れていないことが新たに明記されました。経営を担う人と営業所の技術者は、承継予定日まで引き続き常勤している必要があります。

これは承継制度が令和8年に新設されたという意味ではありません。承継の審査で特に注意すべき連続性が、埼玉県の手引きに明記された変更です。

新規・更新・業種追加のどれに影響しますか？

• 新規許可を申請する会社・個人経営経験、技術者の資格・学歴・実務経験、常勤性、社会保険の確認資料に影響します。
• 業種追加をする許可業者追加する業種の技術者要件や実務経験を証明するとき、工事資料と入金資料の組合せを確認します。
• 更新を迎える法人社会保険関係資料や登記事項証明書の添付省略を確認します。決算変更届等の提出状況も別に確認が必要です。
• 法人成り・事業譲渡を予定している事業者承継予定日まで許可要件を維持し、登記日・社会保険の資格取得日・実際の事業移行日を一体で整理します。

そのほか、手引きのどこが変わりましたか？

建設工事に該当しない業務の例、登録基幹技能者講習の追加、決算変更届から工事実績を確認できない場合の追加資料、2026年1月1日施行の行政書士法改正に伴う注意書きなども加筆・修正されています。

「産業廃棄物の処理、土砂の撤去」は、建設工事に該当しない業務の例として掲載されました。廃材の運搬を考える場合は、建設業許可とは別に産業廃棄物収集運搬業の許可を確認してください。

手引きと最新の様式は、埼玉県の「建設業許可申請の手引き・様式集」で確認できます。

私なら、変更点より先に申請区分を確認します

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

私なら、手引きの変更点だけを見て必要書類を決めません。新規・更新・業種追加・承継のどれか、誰の経験や資格を使うのかを先に確認し、今回の変更がどこに影響するかを整理します。

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