産廃の新規申請に必要な書類は？
フローチャートで確認

講習・財務書類・車両は、並行して準備できます

「講習の修了証が届いてから、書類を集めればよい？」と迷うところですが、講習と並行して、財務書類や車両の使用関係を確認できます。住民票や納税証明書は申請時期に合わせて取得するため、先に対象者と必要な年度を決めておきましょう。

スマートフォンでは、工程表を横にスクロールできます。

講習は、希望する日・会場で受けられるとは限りません。JWセンターの開催日程で、課程・受講方式・試験会場の空きを先に確認してください。オンライン形式も、試験は指定の会場で受けます。試験結果は試験日から約3週間後に発送され、合格した方に修了証が交付されます。

講習の申込みと並行して、会社・経理担当者・税理士から財務資料を集め、車検証等の使用者や借上げ契約を確認します。修了証の受領時期が見えてきたら、県への申請予約と証明書の取得を進めてください。既に申請に使える修了証をお持ちの方は、受講し直す必要があるかを先に確認します。

講習の方式・修了証の発送：JWセンター「申込から修了証取得までの流れ」（2026年10月9日確認）。証明書の有効期間・予約制は埼玉県の2026年10月版手引に基づきます。工程表の帯の長さは、準備の予定例です。

法人・個人に共通する主な書類

県の確認リストには「新規・変更・更新」の列があります。初めて許可を取るときは、「新規」の列と、それぞれの注記を確認してください。次の表は主な書類です。借上げ車両など、条件付きの添付は後で説明します。

県の書式に加えて、住民票や納税証明書の取得も必要です。手元の決算書類・車検証等も、申請用に用意します。

出典：埼玉県「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引」2026年10月1日版（Word）4～7ページ。様式・記入例・提出書類チェックリストは、県のダウンロードページで確認できます。

法人と個人で、住民票・納税証明書・財務書類が違います

住民票は、社長1人分とは限りません

法人では、代表者以外の取締役、監査役・相談役を含む役員等も対象です。さらに、役員以外に5％以上の株式・出資を持つ人がいる場合は、その人も確認します。その株主・出資者が法人なら、住民票ではなく法人番号提供書です。

たとえば、代表者と取締役のほかに、役員ではない個人が10％の株式を持つ会社なら、その株主の住民票も対象になります。これは説明用の架空例です。取締役だけを一覧にせず、定款・会社の登記内容・株主の情報を照合してください。

住民票は本籍が記載され、マイナンバーが記載されていない原本を用意します。一般の従業員全員の住民票を集めるわけではありません。

会社の登記事項証明書は、法人番号提供書に置き換わっています

埼玉県では2026年4月1日から、法人番号提供書を提出することで、法人の登記事項証明書の添付が不要になりました。法人番号提供書は、県の最新様式で作成します。

定款は最新のものを用意します。目的に産業廃棄物処理に関する記載がない場合、埼玉県の手引では必須要件とはせず、今後記載することを推奨しています。定款の目的と登記内容が異なると、変更時の株主総会議事録の添付を求められる場合があります。

出典：申請の手引5ページ「申請者に関する書類」、県ダウンロードページの2026年4月からの変更案内。外国籍の方など、本籍の記載によらない場合は県へ必要な記載を確認してください。

設立したばかりで、決算書がない会社は？

設立から3年たっていなくても、申請の準備はできます。最初の決算が確定しているかどうかで、用意する財務書類が変わります。

最初の決算が、まだ確定していない場合

設立直後で1回目の決算が確定していない会社は、通常の決算書類の代わりに、開始貸借対照表と、今後5年間の計画を記載する財務関係書類を準備します。

県の確認リストNo.17・18に、開始貸借対照表と「財務実績・計画書」「財務診断書」の案内があります。新設会社の財務実績・計画書では、今後5年間の計画部分を記入します。財務診断書などの準備については、会社の設立日、初回決算が未確定であること、資産・借入れの状況を県の申請窓口へ伝え、必要な書類と記載内容を確認してください。会社の資産や借入れの状況によっては、残高証明書、資産が分かる資料、融資証明書などを求められる場合もあります。

決算は確定しているが、3年分には足りない場合

設立後3年未満の会社は、提出できる分の決算書類と法人税の納税証明書を用意します。たとえば決算が2年分なら、その2年分を用意し、存在しない3年目の決算書を作る必要はありません。

決算書がある会社でも、債務超過などの状況に応じて、財務実績・計画書や財務診断書が必要です。どちらの書類が必要かは、手引13ページの図で決算内容に沿って確認します。財務診断書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士が作成し、資格の登録書等の写しを添付する扱いです。

個人で、事業主としての所得がない場合

県の手引は、「申告 無」の納税証明書と、直近3年分の源泉徴収票の写しを提出する扱いを案内しています。源泉徴収票もない場合や、申告・未納の状況が分からない場合は、県や税務署へ必要書類を確認してください。納税証明書を省略してよいという意味ではありません。

出典：申請の手引5～6ページNo.14～18、13ページ「財政能力」。財務実績・計画書の新設法人の記入範囲は県ダウンロードページにも記載されています。個人の資産調書と、法人の財務診断書を混同しないでください。

トラックは、全車両の車検証等と写真が必要です

新規申請では、登録する車両を一覧にして、全車両の有効な車検証等の写しと、車両写真を用意します。トラックを持っているだけでなく、申請する会社や個人が使える車両かも確認します。

• 車両写真：真正面と真横から、車両全体とナンバープレートが分かるように撮影します。既に他の自治体の許可がある場合は、許可番号等の表示も読み取れるようにします。
• 運搬容器：使う容器の名称・数量・用途を事業計画へ記載します。写真は全体と内側が分かるように撮り、県の台紙にまとめます。
• 運ぶ品目との関係：飛散・流出・悪臭を防げる車両や容器が必要です。申請する品目に合う方法を、手引12ページの例と照らし合わせます。

写真は県の台紙へカラー印刷する方法と、カラー写真を台紙に貼る方法があります。ほかの事業者の登録車両になっているものは登録できません。古いディーゼル車などは、排出基準への適合や追加の証明書類も確認してください。

社長個人の車やリース車両なら、使用者欄を確認

車検証等の「所有者」と「使用者」は同じとは限りません。使用者が申請する方と違う車両では、借上げ車両を登録する場合の申出書、賃貸借・使用貸借契約書の写し、駐車場の配置図・関係書類などが必要です。

たとえば、会社が申請するのに、車検証等の使用者が社長個人になっている場合です。無料で使う場合も、使用貸借契約書などで使用関係を示します。契約書には、車両番号、1年以上の期間、産廃収集運搬業に使うこと、独占して継続使用することなど、県が求める事項を記載します。

使用者と所有者が違う場合の所有者の承諾や、駐車場を誰が確保しているかによる添付もあります。「リースだから一律に不可」「社長の車だから添付不要」とは判断せず、車検証等と契約書を併せて確認してください。

出典：申請の手引6～7ページNo.20・21、12～13ページ、26～30ページ、提出書類チェックリスト。

講習や他県の許可によって、追加・省略がある書類

講習の受講者が、支店等で契約権限を持つ人の場合

埼玉県では、法人は代表者・役員（監査役を除く）または支店等で産廃業の契約権限を持つ使用人、個人は本人またはその使用人のうち、常勤者が受講者の対象です。一般の運転手が受講すれば足りるとは限りません。

この使用人を「政令使用人」といいます。その人の修了証で申請する場合は、申出書と、立場が分かる組織図も用意します。誰がどの課程を受けるかは、講習の受講者の記事で説明しています。

初めて許可を取得する場合、原則は新規課程の修了証です。既に他の自治体の許可がある場合などの例外は、新規講習と更新講習の違いの記事をご覧ください。更新申請で認められる講習に関する誓約書は、初めて許可を取るときの修了証の代わりにはなりません。講習の予約と受講を、申請より先に進めてください。

他県でも積み下ろす計画がある場合

県の確認リストでは、その自治体の許可証の写しを添付し、申請中なら収受印のある申請書表紙の写しを添付する扱いです。運ぶ経路だけでなく、どこで積み、どこへ下ろすかを事業計画に記載してください。

先行許可制度を使う場合

条件を満たす既存の許可を使って、役員等の住民票などの一部を省略できる制度です。利用する場合は、先行する許可証の写しと、その許可で最終的に提出した申請書第1～3面の写しなどを用意します。

ただし、個人申請者本人の住民票と、申請法人自身の法人番号提供書は省略できません。新しく加わった役員等や住所・本籍の変更がある人も、別に書類が必要です。他県の許可証が1枚あれば、添付書類が全部不要になる制度ではありません。

出典：申請の手引5～6ページ、8ページ、10～11ページ。先行許可に使える許可証の種類・期間・記載内容にも条件があります。

どこで用意する？先に集める資料と、後で取得する証明書

住民票と納税証明書は、申請時点で発行翌日から3か月以内で、最新のものを用意します。講習や車両の準備がまだ先なら、まず必要な人と年度を確認し、証明書の取得は申請時期に合わせてください。

納税証明書は、法人県民税や法人事業税の証明書ではありません。県の手引では、法人税または所得税の「その1」で、未納額がないものを求めています。

電子サービスで入力・出力した申請書と、紙の添付書類を提出します

埼玉県は来庁・郵送とも予約制です。電子サービスで第1面を入力・出力し、紙の添付書類と合わせて提出します。来庁時は正本・副本の2部、郵送時は正本一式と副本の第1面を送り、それ以外の副本は手元に保管します。郵送には、副本返送用の宛名・切手付き封筒も必要です。

申請書類の控えは、許可取得後の車両・役員の変更届や更新でも使います。提出した内容が分かるよう、一式を保管してください。費用全体は産廃の許可にかかる費用の記事、既存許可の更新は更新申請の必要書類の記事で説明しています。

出典：申請の手引2～7ページ。提出方法・受付と納付の案内は、埼玉県の許可・届出案内で確認してください。

新規申請の準備で出てくる用語

何を集めるか分からない段階でも、ご相談ください

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

書類を全部集めてからでなくても、ご相談いただけます。会社か個人か、どんな廃材をどこからどこへ運ぶ予定か、使うトラックは決まっているかをお知らせください。手元にある資料を伺い、追加で用意する書類や県への確認事項をご案内します。

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