産廃の更新申請に必要な書類は？
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更新でも必要になる、共通の書類

まず、法人・個人に共通する主な書類です。前回の控えを参考にしながら、県の最新様式で準備してください。条件によって追加書類や省略できる書類があります。

「更新だから事業計画や誓約書は不要」「前回と同じトラックだから車検証も不要」ではありません。一方で、写真のように、新規のときと提出範囲が違う書類もあります。

出典：埼玉県「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引」2026年10月1日版（Word）4～7ページの確認リスト、19～20ページの変更事項確認書、記入例・提出書類チェックリスト。最新様式は県のダウンロードページで確認できます。

法人と個人で、住民票・財務関係の書類が違います

住民票は本籍の記載があり、マイナンバーの記載がない原本です。5％以上の株式・出資を持つ人がいる場合は、その人の確認も必要です。法人株主・法人出資者の場合は、住民票ではなく法人番号提供書を用意します。

納税証明書の交付先は税務署です。法人県民税や法人事業税の証明書ではありません。未納額がないものを用意してください。個人で事業主としての所得がない場合は、「申告 無」の納税証明書と、直近3年分の源泉徴収票の写しを提出する扱いがあります。

また、埼玉県では2026年4月1日から、法人番号提供書の提出により、登記事項証明書の添付が不要になりました。前回の控えに登記事項証明書が入っていても、そのまま同じものを取り寄せる前に最新リストを見てください。ただし、登記事項証明書の添付が不要になっても、会社の登記や許可の変更届が不要になるわけではありません。

出典：埼玉県の申請の手引4～7ページ「申請者に関する書類」「財政能力に関する書類」。先行許可制度を利用する場合などの省略は、手引10～11ページの条件によります。

車両や役員の変更届を出し忘れていたら？

更新の準備で、トラックを買い替えたときや役員が交代したときの届出が見つからないことがあります。まず、何を、いつ変更したかを確認してください。「役員変更」といっても、代表者の交代か、それ以外の役員の交代かで、更新時の書類が違います。

他の都県でも同じ扱いとは限りません。複数の都県の許可を更新する場合は、申請先ごとに変更届の提出状況と最新の様式を確認してください。

届出が済んでいるなら、重ねて出す前に控えを確認してください

前回の申請後に変更があっても、すでにすべて届け出ている場合があります。変更事項確認書の「変更事項はありません。全ての内容について、届出済みです」という選択肢は、前回から一度も変更していない会社だけのものではありません。受付が分かる届出の控えと、県に届け出た内容を確認してください。

更新まで届出を待ってよいわけではありません

変更届の期限は、原則として変更後10日以内です。法人の名称・本店所在地・代表者・役員など、登記事項証明書の変更を伴う場合は30日以内です。変更の種類によって届出の要否も違うため、県の変更届の手引きで確認してください。

更新時の確認書に記載しても、本来の届出期限を守ったことにはなりません。気付いた時点で変更日と現在の状況を県へ伝え、必要な書類と提出方法を確認してください。更新期限が近い場合は、変更届と更新申請の提出順序も併せて相談してください。

出典：埼玉県の申請の手引19～20ページ「変更事項確認書」「新旧役員等対照表」、「変更届出等」、「変更・廃止届出の手引」2026年7月版（Word）1～5ページ。品目追加のほか、石綿含有産業廃棄物の取扱いを無から有に変える場合も、別途変更許可申請の対象です。

トラックを入れ替えたなら、残す車・外す車・追加する車を分けます

たとえば、前回登録したのが車両A・B、いま使っているのが車両B・Cだとします。入替えの届出をしていなかった場合、車両Cだけの資料を集めるのではなく、Aを外し、Bを継続し、Cを追加することが分かるように一覧を確認します。

車両Cの写真は、県指定の撮影方法で、車両の前面と側面などを撮ります。車検証等は、継続するBも含めて、申請日に有効なものを用意してください。

社長個人の名義やリース車両を使う場合は、所有者だけでなく、車検証等の「使用者」欄も確認します。使用者が申請者と違う車両は、借上げ車両の申出書、賃貸借・使用貸借契約書の写し、駐車場関係の書類などが必要です。所有者と使用者が違う場合の使用承諾書など、追加の条件もあります。

出典：埼玉県の申請の手引4～7ページ、12～13ページ、26～29ページ。車両の登録には、ほかの事業者への登録の有無やディーゼル車規制などの条件もあります。

役員が交代したなら、新任者だけでなく役員等の全員を確認します

更新用の新旧役員等対照表には、就任・退任した人だけでなく、登録されている代表者・役員等・政令使用人・株主等の全員を記載するよう案内されています。現在の役職と氏名を確認し、変更があった人を区別してください。

たとえば、代表者は同じで取締役が1人交代した場合と、代表取締役が交代した場合を分けて確認します。後者は、更新用の対照表だけでなく、別途変更届が必要な区分です。新任者の住民票など、必要な添付書類も確認します。

別途変更届を出すときは、更新用の対照表を、そのまま変更届用として使わないでください。同じような名前でも様式が違います。変更届用の新旧役員等対照表、新任者一覧、誓約書など、変更内容に応じた書類を使います。

なお、埼玉県では、役員個人の住所変更は変更届不要とされています。会社の本店所在地の変更とは別です。「役員に関係する変更は何でも同じ届出」とせず、何が変わったかを確認してください。

出典：埼玉県の申請の手引20ページ、変更・廃止届出の手引1～5ページ。役員等の住民票を省略できる条件がある場合も、現在の構成員と前回の資料が一致するかを確認します。

講習・財務の状況によって、追加書類が必要です

講習の修了証がまだ届いていないとき

埼玉県の更新申請では、申請時に修了証の写しを添付できない場合、県指定の講習に関する誓約書と、講習会の受講票を提出します。共通書類の誓約書とは別の様式です。新しい許可証が交付されるのは、修了証を提出した後になります。

この扱いがあっても、更新申請の期限を過ぎてよいわけではありません。講習の予定と許可の期限を伝え、早めに県へ確認してください。受講者や課程の選び方は、講習は誰がいつ受けるかの記事、新規・更新講習の違いの記事で説明しています。

債務超過など、財務状況の確認が必要なとき

決算の内容によっては、通常の決算書類に加えて「財務実績・計画書」「財務診断書」が必要です。赤字という言葉だけで一律に判断せず、県の手引きの財政能力チェックフローに、直近の決算数値を当てはめて確認します。

財務診断書などの用意には、時間がかかることがあります。決算書類は、住民票などを取り寄せるより先に確認しておくことをお勧めします。

出典：埼玉県の申請の手引5～8ページ、13ページ「財政能力」、36ページの講習に関する誓約書。先行許可制度、借上げ車両、許可品目の条件などによる追加・省略は、公式確認リスト全体で確認してください。

証明書は取得時期に注意し、予約日までに一式をそろえます

住民票や納税証明書は、申請時点で発行翌日から3か月以内で最新のものを用意します。前回の申請で使った証明書は使えません。申請がまだ先なら、先に対象者や必要年度を確認し、取得は申請時期に合わせてください。

1. 許可期限と予約日を確認する。埼玉県の更新受付は期限3か月前からで、来庁・郵送とも予約制です。準備開始の目安や工程表は、更新はいつから準備するかの記事をご覧ください。
2. 電子サービスで第1面を入力・出力し、紙の添付書類を整える。電子入力だけでは申請は完了しません。
3. 正本・副本を作り、提出方法に合わせて送る。来庁は2部。郵送は正本一式と副本の第1面を送り、残りの副本は手元に保管します。宛名・切手を用意した副本返送用封筒も必要です。
4. 受付後の案内に従い、手数料を納める。通常更新の県の申請手数料は73,000円です。電子サービスからの案内を確認してください。
5. 受付済みの控えと、提出した書類一式を保管する。次の変更届や更新のときに、県へ届け出た内容を確認できるようにします。

郵送の場合も、予約や発送だけで期限内の申請が済んだとは考えないでください。県に届く日を考えて準備します。現在の許可証は、申請時には写しを添付し、原本の返納は新しい許可証の交付の案内に従って行います。

変更届そのものに手数料はかかりませんが、住民票などの取得費用は別です。品目追加などの変更許可申請とは分けて考えてください。費用全体は、産廃の許可にかかる費用の記事をご覧ください。

出典：埼玉県の申請の手引1～7ページ、変更・廃止届出の手引1～3ページ。郵送時の副本の範囲は、2026年10月版の申請の手引に基づきます。

更新の準備で出てくる用語

変更届の控えが見つからない段階でも、ご相談ください

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

車両を買い替えたときや役員が交代したときの届出が分からなければ、まず現在の許可証と、残っている申請・届出の控えをご用意ください。いま使っている車両や現在の役員と照合し、更新書類と変更届の準備をご案内します。代表者や本店も変わっている場合は、会社の登記の状況も併せてお知らせください。

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