個人事業主の産廃申請、資産に関する調書はどう書く？
フローチャートで確認

資産・負債の記入欄と、千円単位の書き方

県の現行様式は、左から「資産の種別」「内容」「数量」「価格、金額（千円）」の4列です。金額を円から千円へ直すときは、たとえば180万円なら1,800千円、120万円なら1,200千円と書きます。土地・建物・車両は、帳簿や所有名義が分かる資料を用意します。取得時の代金と現在の帳簿残高は同じとは限らないため、購入金額をそのまま記入する前に評価方法を確認する必要があります。

正式な提出様式は埼玉県の手引・様式ページで確認してください。

資産の欄に書くもの

現金預金は手元の現金や口座残高、有価証券は株式などです。売掛金は営業取引でまだ回収していない金額、未収入金は営業取引以外でまだ受け取っていない金額として分けます。受取手形があればその残高も書きます。

土地・建物は自宅を含め、本人が所有するものを確認します。備品・車両は仕事で使っているかだけで決めず、名義・所有関係を確認します。その他に当てはまる資産があれば内容を書き、資産計は各行の金額を合計して記入します。

負債の欄に書くもの

長期借入金・短期借入金は、借入先ごとの元本残高を確認して記入します。帳簿で長期・短期を区分している場合は、その内訳と返済予定表を照合してください。金額は将来の利息を含む返済総額ではなく、借りている元本の残高です。未払金は未払いの経費・購入代金など、預り金は源泉所得税など他者のために預かっている金額、前受金は仕事の完了前に受け取った代金などです。買掛金・支払手形も残高を確認し、その他の負債があれば内容を書いて負債計を出します。

手引のチェックリストは、所有する土地・建物・車両を資産に、住宅ローンや車両ローンを負債に記載するよう案内しています。家族が所有している不動産は、使っているだけで本人の所有資産にはなりません。車両も、借りて使う場合の登録書類と、本人が所有する資産の記載は区別します。

土地・建物・車両の評価方法、共有物の記載範囲、日付や端数の扱いに迷う場合は、該当する欄と資料を示して県に確認してください。県の手引には、これらの具体的な決め方が一律には記載されていません。

架空の記入例：資産3,700千円、負債1,200千円

次の数字は書き方を示すための架空例です。許可に必要な最低金額を示す例ではありません。自宅を持っていない例なので、持ち家がある場合は土地・建物を別に確認します。

たとえば車両の1,200千円は資産欄へ、車両購入の借入残高900千円は負債欄へ別々に記入します。差額300千円だけを車両欄に書くのではありません。資産・負債それぞれの各行を合計し、記入漏れや二重計上がないか確認してください。

金額を確かめる手元の資料例

• 現金預金：通帳や残高明細
• 未収入金・売掛金・買掛金・未払金：売掛・買掛台帳、請求書や支払予定の記録
• 土地・建物：固定資産台帳、不動産の資料、所有名義が分かる書類
• 備品・車両：固定資産台帳、車両帳簿、車検証等
• 借入れ：金融機関の残高、返済予定表、ローン契約の資料

ここに挙げたものは金額確認に使う手元の資料例です。すべてが必須添付書類という意味ではありません。提出する書類と金額の決め方は、県の最新様式・確認リストで確認してください。

所得税の納税証明書は「その1」を直近3年分

個人事業主は、申告所得税の納税証明書その1を直近3年分、税務署から取得します。申請日において発行日の翌日から3か月以内に当たる、最新の証明書を用意します。未納額がないことも必要です。

事業主としての所得がない場合は、県の手引が案内する「申告 無」の納税証明書と、直近3年分の源泉徴収票の写しを確認してください。源泉徴収票がない方は、開業時期やそれまでの収入の状況を県へ伝え、提出書類を確認してください。納税証明書の発行内容については税務署に確認できます。

資産に関する調書だけで、産廃申請の書類がすべてそろうわけではありません。申請書、事業計画、講習修了証、住民票、車両関係など、全体の必要書類は産廃の新規申請に必要な書類の記事と県の確認リストで点検してください。

書き始める前の相談も受けています

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

資産の行をどこまで分けるか、車両や自宅をどう扱うかで迷うときは、手元の資料を見ながら確認できます。個人事業主の財務書類以外の必要書類や、県へ確認したい点も整理します。

資産に関する調書のよくある疑問

出典：埼玉県の手引・提出書類一覧No.7・No.16、添付書類第9面、個人の資産に関する調書の記入例、提出書類チェックリスト。納税証明書の種類は国税庁の案内も確認してください。