赤字や債務超過でも産廃の許可は取れる？
フローチャートで確認

赤字でも債務超過とは限りません。黒字でも債務超過はあり得ます

赤字は、一定期間の利益がマイナスになったことを指します。一方、債務超過は、決算時点で負債の合計が資産の合計より多い状態です。「前期は赤字でした」というときも、資産と負債を比べると、債務超過ではない会社があります。

埼玉県の財務追加書類のフローでは、貸借対照表の資産合計と負債合計を比べたうえで、損益計算書の「経常利益」を確認します。「税引後の当期純利益が赤字だった」という話だけでは、追加書類を判断できません。

説明のための架空例で、許可に必要な金額の基準ではありません。埼玉県では、A社は財務実績・計画書と財務診断書の追加なし、B社は財務実績・計画書の提出です。通常の決算書類などは、別に必要です。

負債合計と間違えやすいのが、「負債・純資産合計」です。こちらは資産合計と一致するため、債務超過の確認に使う比較ではありません。純資産合計がマイナスなら、負債が資産を上回っています。

出典：埼玉県・普通産廃収集運搬業の手引（令和8年10月版・Word）13ページ「財政能力」。以下の埼玉県の説明も、この手引によります。

埼玉県は、債務超過と経常利益から追加書類を判断します

対象は、普通産廃収集運搬業・積替え保管なしの法人申請です。新規だけでなく、更新・変更許可の準備でも、財務状況による追加書類の要否を確認します。

3年分通算の経常利益は、それぞれの年の経常利益を合計します。例えば、2期前がプラス80万円、前期がプラス40万円、直近がマイナス100万円なら、合計はプラス20万円です。直近が赤字でも、3年分通算まで赤字とは限りません。決算が3年分に満たないときは、現有分の経常利益で確認します。

決算書類や納税証明書などは、上の追加書類とは別に必要です。利益がゼロの場合など判断に迷うときや、決算後に財務状況が大きく変わったときは、県へ個別に確認してください。ご自身で判断できない場合は、相談の際に一緒に確認できます。

出典：埼玉県手引の申請書類一覧と13ページ。通常の書類一式は新規申請の必要書類、更新は更新申請の必要書類で説明しています。

財務実績・計画書と財務診断書は、役割も作成者も違います

財務実績・計画書は、過去の実績と今後の計画を記入する書類です

埼玉県の様式には、過去の決算実績と今後5年間の計画を記入する欄があります。貸借対照表・損益計算書の数字に加え、経費削減や売上の改善など、債務超過を解消するための具体的な内容を説明します。

この計画書は、作成者の資格が限定されていません。将来の売上や利益についても、何を改善してその数字を見込むのか、具体的な説明を記入します。

財務診断書は、有資格者が計画の実現可能性を診断する書類です

財務診断書には、会社の概要、直近3年分の財務諸表に基づく診断、債務超過の原因、今後5年間の計画の分析、改善策と債務超過を解消できる見込みなどを記載します。計画書と同じ数字を写すだけの書類ではありません。

埼玉県では、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが作成し、有資格者の登録書等の写しを添付します。いつも決算を依頼している税理士に相談することもできますが、診断書の作成を引き受けてもらえるか、必要な分析や計画の確認まで対応できるかは、依頼前に相談してください。

税理士が作成者に加わったのは2026年10月からです。それ以前の解説にある「中小企業診断士・公認会計士のみ」という記載とは異なります。現行手引の13ページと財務診断書様式には税理士を含む記載がありますが、巻末チェックリストには追加前の資格表記が残っています。提出時は最新の案内を確認してください。

出典：埼玉県の手引・様式の掲載ページ、令和8年10月版手引13ページ、同手引の財務実績・計画書と財務診断書の様式。

中小企業診断士でないと駄目？6都県の違い

群馬県のように中小企業診断士を指定する県もあれば、税理士や公認会計士も作成できる自治体もあります。名称が似た診断書でも、対象になる条件や記載内容は同じではありません。

※栃木県で診断書を作成する研修修了行政書士は、当該申請書の作成・申請代理をする行政書士とは別人であることが条件です。行政書士なら誰でも診断書を作れる、という扱いではありません。

群馬県の「赤字」は税引前損失を指し、栃木県は当期純利益で確認します。埼玉県の経常利益の数字だけで他県も判断しないでください。また、表の千葉県・神奈川県の欄は、診断書が一律に不要という意味ではありません。個別の提出指示がある場合は、その内容と作成者を確認する必要があります。

出典（2026年10月25日確認）：東京都手引12ページ（令和5年11月版）、千葉県の新規書類一覧・更新書類一覧、神奈川県新規手引11ページ・更新等手引11ページ、群馬県令和8年10月版手引4・7〜8ページ、栃木県審査基準10ページ。各自治体への提出前に最新の案内を確認してください。

埼玉県と東京都で、同じ診断書を使い回せる？

同じ会社の決算でも、埼玉県で求められる書類と、東京都で求められる書類は同じとは限りません。東京都の手引では、直近の法人税納税額が1円以上で、直近3年間に未納がなければ、財政能力の追加書類は不要とされています。それ以外の場合も、債務超過の有無や返済不要な負債の内容によって必要書類が分かれます。

申請先ごとの要否、書類名、様式、必要な分析を確認したうえで、共通の資料を使える部分があるかを相談します。「債務超過だから、2か所分とも同じ財務診断書を頼む」と先に決めると、提出先の条件に合わないおそれがあります。診断書の作成者が両方の資格条件を満たしていても、書類をそのまま共用できるとは限りません。

東京都の返済不要な負債については、債権者の意思を確認できる書類等が必要です。「社長から会社に貸しているお金だから、返済不要としてよい」という自己判断はしないでください。

出典：東京都手引12ページ「財政能力」。本文の納税条件は追加書類の区分の説明です。税金の未納への対応全般や、債権放棄等の税務判断を説明するものではありません。

個人事業主や、まだ決算していない会社は？

埼玉県の13ページの財務追加書類フローは法人向けで、個人事業主には、このフローによる追加書類の提出は不要とされています。個人なら財務の確認そのものがない、という意味ではありません。資産に関する調書や納税証明書等は、個人事業主の産廃申請と資産に関する調書で説明しています。

また、初回決算前の新設法人について、埼玉県は財務実績・計画書の今後5年間の計画部分を記入するよう案内しています。過去の赤字決算がなくても、今後の計画を説明する書類は必要です。

出典：埼玉県手引13ページと、公式掲載ページ「財務実績・計画書」。個人事業主の扱いも、他県へそのまま当てはめないでください。

決算書と診断書で使う用語

経理的基礎

産廃収集運搬業を的確に、継続して行える財務上の基礎のことです。講習の修了や車両とは別に審査されます。

貸借対照表（B/S）・債務超過

貸借対照表は、決算時点の資産・負債・純資産を示す書類です。負債合計が資産合計を上回り、純資産合計がマイナスの状態が債務超過です。

損益計算書（P/L）・経常利益

損益計算書は、一定期間の収益や費用、利益を示します。経常利益は本業の利益に受取利息や支払利息などの営業外損益を加減したもの。当期純利益とは別です。

繰越利益剰余金

過去からの損益や配当などが反映される純資産の一項目です。直近1期の利益や純資産合計そのものではありません。千葉県の収支計画書の要否では、この項目を確認します。

財務診断書・経営診断書・経理的基礎を有することの説明書

財務状況や今後の改善見込みを説明する書類です。自治体によって名称、必要条件、内容、作成できる資格が違います。

決算書のどこを見るか分からなくても、ご相談ください

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「赤字と言われたけれど、許可を取れるのか分からない」という段階でも、ご相談ください。ご自身で債務超過かを判断したり、診断書を頼んだりしてからでなくて構いません。申請したい地域と会社の状況から、一緒に確認しましょう。決算書などが必要になったときは、その都度ご案内します。診断書が必要な場合も、申請先の条件と作成者を確認してから進めます。