塗装の技能士で
建設業許可を取れる？
かんたん診断

塗装の技能士資格を使う前の3つの確認ポイント

• 合格証書の職種・作業名と級現在の「塗装」と、建築塗装・金属塗装などの旧名称を確認します。技能士カードだけでの資格確認はできません。
• 2級の合格年度と、その後の工事経験必要なのは合格後の塗装工事の実務経験です。合格から経過した年数や、会社の勤続年数だけでは判断できません。
• これから請け負うのが、塗装か防水か外壁塗装、屋上防水、シーリングなど、契約する工事の内容を確認します。

合格証書のどの職種・作業名を見ればよい？

現在の技能検定では、「塗装」という職種の中に、建築塗装作業・金属塗装作業などの作業区分があります。普段「建築塗装技能士」と呼んでいても、証書では職種と作業名が別に記載されていることがあります。

これらは、一般建設業の塗装工事業に対応します。県の資格表には、職種「塗装」を建築塗装作業だけに限るという記載はありません。ただし、2級の合格者には、作業区分にかかわらず、合格後に塗装工事の実務経験が必要です。

技能検定の「路面標示施工」も、県のコード67に別の職種として掲載されています。本記事の1級・2級の診断は、上表の塗装と旧職種を対象にしています。塗料調色など、名前に塗装関係の言葉があっても、上表の技能検定と同じものとは扱いません。

資格対応：県手引き26頁、旧職種名：厚生労働省・建設業法における専任の者に該当する技能検定職種。現在の作業名：同省・技能検定職種及び試験基準。

1級・2級と合格年度で、必要な経験はどう違う？

1級の合格者には、合格後の実務経験年数の条件はありません。2級は、合格年度によって、合格後に必要な塗装工事の実務経験が1年以上または3年以上です。

平成15年度は2003年度、平成16年度は2004年度です。「平成15年12月まで」のような暦年で区切らず、合格した年度を確認します。合格証書の交付日と合格年度を取り違えないようにしてください。

1級でも、資格を持っているだけで会社が許可を取れるわけではありません。現在の営業所での専任・常勤、経営経験、財産等の要件は別に必要です。

根拠：県手引き26頁・技能検定共通の注記。会社全体の条件は同14頁以降。

塗装会社で働いた年数が、そのまま実務経験になる？

2級で確認するのは、合格後に塗装工事の技術上の仕事をした期間です。会社に在籍した期間と、塗装工事に従事した期間が一致するとは限りません。

県の記載要領では、施工を指揮・監督した経験や実際の施工等が実務経験に含まれます。工事現場の単なる雑務や、事務の仕事だけをしていた期間とは区別します。

また、製造工程で製品を塗る仕事など、建設工事ではない仕事まで、一律に塗装工事の経験として数えることはできません。外壁や鉄部の塗替え等を担当した工事について、仕事内容と期間を確認します。

合格前の経験は、この「合格後1年・3年」には含められません。一方、合格後に前の勤務先で塗装工事をしていた場合は、そこでの経験を証明できるか確認します。以前の勤務先による証明と、当時担当した工事の裏付けが必要です。

合格後の年数が足りない場合は、ほかの資格や、学歴・実務経験による別の要件を検討します。社内のほかの人が技術者の要件を満たす場合もあります。詳しくは、資格がない場合の実務経験による技術者要件をご覧ください。

経験の定義：県手引き96頁・実務経験証明書（第9号）の記載要領。合格後の条件：同26頁。前職の確認資料：同52〜54頁。

外壁の塗装と屋上防水は、同じ許可でよい？

塗装工事業と防水工事業は、別の許可業種です。塗る材料を使うからといって、すべて塗装工事になるわけではありません。

外壁の塗替えとシーリングを一緒に請け負う場合は、工事の内容・規模と、主な工事に附帯するものかを確認します。「防水が少しでもあれば必ず別の許可」「一緒の契約ならすべて塗装」とは一律に判断できません。附帯工事を請け負える場合でも、実際に施工する技術者や下請業者の要件を確認します。

これから取る業種の整理は、建設業許可はどの業種で取るかで説明しています。工事の金額による許可の要否は、小さな工事でも建設業許可が必要かをご覧ください。

根拠：県手引き1頁・業種別の許可と附帯工事、表1・屋根／塗装／防水工事。技術者資格は同26頁の塗装と防水の各欄。

資格と塗装工事の経験は、どんな資料で確認する？

資格の確認には、技能検定の合格証書を使います。県の資格表では、技能士手帳と技能士カードは不可とされています。証書が見つからない場合は、交付元への再交付の相談と、県への提出資料の確認が必要です。

請求書に「改修工事一式」としか書いていない場合は、見積書や内訳とあわせて、外壁塗装なのか、防水やほかの工事なのかを確認します。単に「塗料を購入した」という記録だけでは、塗装工事の施工内容や期間を証明できるとは限りません。

当時、塗装工事業の許可を受けていた勤務先に経験を証明してもらう場合は、許可通知書等で許可状況を確認できれば、工事の契約書・入金資料等の提示を省略できます。ただし、当時の許可を示す資料がなければ、契約書や入金記録等も提示します。県に提出した決算変更届で工事実績を確認できない場合にも、県から契約書等を追加で求められることがあります。

根拠：県手引き26頁・合格証書、同38〜39頁・第8号、第9号、同52〜54頁・経験と勤務の確認資料。

塗装の技能士がいれば、ほかの条件は不要？

技能士資格で確認できるのは、技術者の資格要件です。その人が現在の営業所で専任・常勤として勤務できることに加え、会社や個人事業主として経営経験・財産・適切な社会保険加入等の要件も必要です。

社外の知人が資格を持っているからといって、名義だけを借りることはできません。現在どこの会社・営業所に勤務しているか、他社の仕事や別の営業所の技術者を兼ねていないかを確認します。新規許可全体の条件は、元請から建設業許可を求められたときの確認で説明しています。

塗装工事業の技術者資格には、技能士のほかに、1級建築施工管理技士や、2級建築施工管理技士の仕上げ種別等による方法もあります。技能士と施工管理技士は別の資格なので、証書の正式名称を確認します。

根拠：県手引き14頁以降・許可要件、17頁・専任と常勤、24〜26頁・資格表。

自分の塗装資格を使えるか、どう相談する？

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「塗装の技能士を持っていて、これから許可を取りたい」という段階でご相談ください。職種や合格年度がはっきりしなくても構いません。普段請け負っている仕事と、これまでのご経験を伺い、資格を使う条件や必要な資料を一緒に確認します。防水も含む仕事であれば、契約する工事の内容から検討します。

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