建築士で取れる建設業許可は？
一級・二級・木造を
かんたん診断

建築士の資格を使う前の3つの確認ポイント

• 一級・二級・木造と、免許登録の状況試験の合格証書ではなく、建築士の免許証・免許証明書等で資格を確認します。
• これから請け負う工事の許可業種建築一式か、内装・屋根・大工等の専門工事かを確認します。木造という構造だけでは業種は決まりません。
• 現在の勤務先・営業所と、ほかの専任業務資格だけの名義貸しはできません。管理建築士等を兼ねる場合は、事業者と事務所の関係も確認します。

一級・二級・木造で、取れる許可はどう違う？

一級と二級の違いは、鋼構造物工事業への対応です。木造建築士は、大工工事業に限られます。下表は、一般建設業の営業所技術者について、建築士の資格だけで対応する業種を比較したものです。

○は、その免許による技術者の資格要件に対応するという意味です。許可取得の確定ではありません。―は、建築士の資格単独での対応がないことを示しており、別の資格や実務経験で検討できないという意味ではありません。

「内装工事が中心なので内装仕上を検討する」「屋根工事も独立して請け負うので屋根も検討する」など、実際に受ける仕事にあわせて申請する業種を考えます。一つの資格で対応する業種が複数あっても、会社の許可は業種ごとに必要です。

根拠：県手引き25頁、表4のコード37・38・39。複数業種の担当は同17頁、業種別の許可は同1頁。

試験に合格したばかりでも、資格を使える？

建築士試験の合格と、建築士の免許登録は別です。試験に合格していても、免許を受ける前の状態を、免許取得済みと同じようには扱えません。

一級は国土交通大臣、二級・木造は都道府県知事の管理する名簿に登録し、免許の交付を受ける仕組みです。建設業許可の資格確認でも、免許証・免許証明書等を確認します。

免許を受けた建築士が、表の対応業種に資格を使う場合、取得後の工事経験を一律に追加する必要はありません。建築士自身の免許登録に必要な実務経験と、建設業許可で資格取得後に求める経験は区別してください。

免許登録の途中、古い免許証が見つからない、氏名が現在と違うなどの場合は、資格の状況を伺って必要な確認をご案内します。免許登録の詳しい手続や試験の受験資格は、本記事では扱いません。

参照：建築技術教育普及センター・建築士免許証の説明、国土交通省・一級建築士について。建設業許可での証明は県手引き25頁。

木造住宅なら、木造建築士で建築一式を取れる？

木造建築士の資格だけでは、建築一式工事業には対応しません。「木造」という建物の構造と、「大工」「建築一式」等の許可業種は別です。木造建築士で対応するのは、大工工事業です。

一棟の住宅建設を総合的に企画・指導・調整して請け負う場合と、木材の加工や取付け等の大工工事を請け負う場合では、検討する許可業種が異なります。工事の名称だけでなく、契約の範囲と実際の仕事内容を確認します。

二級建築士は、一般の建築一式工事業の技術者資格に対応します。ただし、これは建築士法上の設計・工事監理の範囲を広げるものではありません。建物の規模・構造等に応じ、誰が設計や工事監理を担当できるかは別途判断します。

また、建築一式の許可を取れば、全ての専門工事を自由に単独受注できるわけではありません。県の手引きでは、一式の許可があっても、該当業種の許可なしに税込500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできないとされています。本体工事に附帯する工事の扱いとは区別します。

根拠：県手引き1頁・業種別の許可、同3頁・建築一式と大工の工事内容、同25頁・建築士資格。設計等の範囲は建築士制度の案内。

電気・管・塗装・解体なども、建築士で取れる？

表の6業種・5業種・1業種以外は、その建築士免許だけでは対応しません。たとえば、一級建築士でも電気・管・塗装・防水・解体工事業の技術者資格にそのまま対応するわけではありません。

対応しない業種では、その業種に使える別の資格、学歴と実務経験、実務経験による要件などを検討します。社長本人ではなく、社内のほかの人を技術者として配置できる場合もあります。実務経験による要件は、申請する業種や学歴等に応じて確認します。

具体的な方法は、資格がない場合の実務経験による技術者要件、2級建築施工管理技士、1級建築施工管理技士、電気工事施工管理技士の記事でも説明しています。実際の工事がどの業種になるかは、資格・経験から取得業種を考える記事も参考になります。

根拠：県手引き18〜25頁・一般建設業の資格・実務経験等の要件と表4。

管理建築士や、別の営業所の仕事も兼ねられる？

営業所技術者は、その営業所で専任・常勤であることが原則です。資格を持つ人の名前だけを借りることや、同じ会社だからといって別の営業所の営業所技術者を兼ねることはできません。

管理建築士など、ほかの法令でも専任を求められる仕事とは、原則として兼ねられません。ただし、県の手引きは、同一業者・同一営業所の場合は兼ねられるとしています。建築士事務所側の県のQ&Aでも、同一所在地・同一開設者の事務所では兼任できる場合があると案内されています。

同じ住所でも、個人の建築士事務所と別法人の建設会社であれば、同一業者と決めつけることはできません。会社・事務所の名義と、本人の実際の勤務内容を確認します。

一方、同じ会社の同じ営業所で、必要な資格要件を満たす人が複数の許可業種を担当することは可能です。たとえば二級建築士が、建築一式と内装仕上の両方の営業所技術者を務めることを検討できます。現在の専任・常勤と、各業種の許可は必要です。

根拠：県手引き17頁・専任の技術者、県建築士法Q&AのQ1-2。

建築士事務所の登録があれば、工事も請け負える？

建築士の免許、建築士事務所の登録、建設業許可は別の制度です。建築士事務所の登録があっても、許可が必要な建設工事をその登録だけで請け負うことはできません。

他人の求めに応じて報酬を得て、設計・工事監理等の業務を業として行う場合には、建築士事務所の登録が必要です。建設業許可を取ったことによって、その登録が不要になるわけでもありません。

設計も施工も受けるのか、施工だけなのか、現在どの事務所登録・許可があるのかによって、必要な確認が異なります。建築士事務所の登録手順の詳細は、本記事の対象外です。

参照：県建築士事務所に関すること、建設業許可の手引き1頁。

免許と勤務状況は、何で確認する？

表の業種について建築士の資格を使う場合は、免許を証明する資料と、現在の勤務を確認する資料が必要です。建築士の免許を使えるのに、10年の工事実績の証明を一律に求めるわけではありません。

別の資格や実務経験を使う業種では、経験証明等が必要になる場合があります。どの方法を使うか分からない場合は、資料を全部集める前にご相談ください。会社全体の準備は、新規許可を検討する方への案内をご覧ください。

根拠：県手引き38頁・資格証明と第8号、54頁・常勤確認資料。

自分の建築士免許を使えるか、どう相談する？

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「建築士の免許を持っていて、これからこの工事を受けたい」という段階でご相談ください。許可業種や、今の事務所との兼任ができるかをご自身で判断する必要はありません。仕事内容と勤務状況を伺い、使える資格と必要な手続を一緒に確認します。書類が必要な場合も、何を用意すればよいかをご案内します。

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