配管技能士で
管工事の許可を取れる？
かんたん診断

配管の資格を使う前の3つの確認ポイント

• 技能検定の職種・作業名「建築配管作業」と「プラント配管作業」を区別します。古い証書は、配管工等の旧職種名も確認します。
• 級・合格年度と、その後の経験2級は合格年度によって、合格後に必要な管工事の経験が1年か3年かで異なります。経過年数と施工経験を区別します。
• 技能士か、別の配管・水道関係の資格か管工事施工管理技士や給水装置工事主任技術者は別の資格です。同じ経験条件をそのまま当てはめません。

建築配管とプラント配管で、資格の扱いはどう違う？

現在の「配管」の技能検定には、建築配管作業とプラント配管作業があります。管工事業の技能士資格の要件に使えるのは、建築配管作業です。1級・2級とも、合格証書の作業名を確かめてください。

合格証書で「配管」の文字だけを見て判断せず、その横などに記載された作業名まで確かめてください。選択作業が読み取れないときは、証書の記載から一緒に確認しましょう。

プラント配管作業の資格が対象外でも、これまでの仕事をすべて許可要件に使えないという意味ではありません。別の資格を使えるか、実際に担当した工事が管工事の実務経験になるかを確認します。

根拠：県手引き26頁・配管の選択科目、建設業法施行規則7条の3・管工事業の欄第3号。検定の作業区分：厚生労働省・技能検定職種及び試験基準。

2級は、合格から何年たてば使える？

必要なのは、合格後に実際に管工事を経験した期間です。1級・2級と合格年度ごとの条件は次のとおりです。いずれも、資格の職種・選択科目が対象となることが前提です。

平成15年度は2003年度、平成16年度は2004年度です。暦年ではなく合格した年度で区別します。証書を受け取った日だけで判断せず、合格年度の記載を確かめてください。

合格から3年たっていても、その間に管工事を担当していなければ、この3年の経験にはなりません。また、受検前に積んだ経験を、合格後1年・3年へ加えることはできません。

年数が足りない場合も、これまでの工事や社内の方の資格をお聞かせください。ほかの資格や、学歴・実務経験による技術者の要件に当てはまる人がいるか、一緒に確認します。

根拠：県手引き26頁・技能検定の共通注記。経験の定義は同96頁。

古い「配管工」や「給排水衛生設備配管」の証書でも使える？

古い職種名の合格証書でも、管工事業の資格として使えるものがあります。現在の「配管」という名称の証書に限るわけではありません。

県の資格表には、次の旧職種名も掲載されています。

• 配管工「配管（建築配管作業）」とともにコード76に掲載されています。
• 給排水衛生設備配管コード75に掲載されています。
• 空気調和設備配管「冷凍空気調和機器施工」とともにコード74に掲載されています。

厚生労働省の職種表には、旧名称の「配管（冷暖房設備配管作業、給排水衛生設備配管作業）」も示されています。古い証書は略称で判断せず、実際の記載と資格表を照合します。級と、2級の場合に必要な合格後の経験も確認します。

一方、職業として「配管工」をしていたという経歴だけでは、技能検定の「配管工」に合格した証明にはなりません。資格を持っていることと、工事を経験したことを区別してください。

根拠：県手引き26頁・コード74〜76、厚生労働省・建設業法における専任の者に該当する技能検定職種。

施工管理技士や給水装置工事主任技術者と、何が違う？

技能士・施工管理技士・給水装置工事主任技術者は、それぞれ別の資格です。同じ管工事業に使えても、必要な経験の年数や、いつから数えるかが違います。

「2級の管工事の資格がある」と言う場合でも、技能士か施工管理技士かで結論が変わります。試験の合格証書や免状に書かれた正式名称を確かめましょう。第一次検定だけに合格した技士補を、第二次まで合格した技士と同じ扱いにはできません。

詳しくは、管工事施工管理技士・技士補の資格と経験、給水装置工事主任技術者の免状後の経験、建築設備士の資格と経験をご覧ください。

根拠：県手引き24頁・管工事施工管理、同25頁・建築設備士、給水装置工事主任技術者、同26頁・技能検定。

工場の配管工事は、管工事の経験に含められる？

資格の「プラント配管作業」が対象外であることと、工場で担当した工事が管工事に当たるかは別です。工場という場所や「プラント工事」という工事名だけで、管工事の経験から除外しません。

県の手引きでは、管工事には給排水・給湯・空調等の設備工事のほか、管を使って水・油・ガス・水蒸気等を送配する設備を設置する工事も含まれます。機械器具を据え付ける仕事は、管工事か機械器具設置工事か、設備の種類と工事内容から区分します。

たとえば、請求書に「工場設備改修一式」とだけ書かれている場合は、見積内訳や注文書で、給排水の配管なのか、機械器具の設置なのか、実際の施工内容を確かめます。これは資料の読み方を示す架空例です。本人が担当した仕事と期間も、実務経験の証明で必要になります。

経験に含まれるのは、施工、指揮・監督、技術を学ぶための見習い等の技術上の経験です。事務や現場の単なる雑務だけの期間は区別します。前の勤務先での経験も、仕事内容と期間を証明する方法を確認します。

工事の種類を選ぶときは、実際の工事と資格・経験から許可業種を考える記事もご覧ください。

根拠：県手引き5頁・管工事と機械器具設置の区分、同96頁・実務経験の定義。

合格証書と工事経験は、どんな資料で確認する？

資格は技能検定の合格証書で、必要な経験は実務経験証明書と裏付け資料等で確認します。県の資格表では、技能士手帳・技能士カードは資格確認の書類として使えません。

当時、管工事業の許可を受けていた勤務先が証明者となり、証明期間中の許可状況を確認できる場合には、工事実績の契約書や入金資料等の提示を省略できる扱いがあります。ただし、別の業種の許可しか確認できない場合は、この省略条件に当たりません。

当時の許可状況が分からない場合や、決算変更届で工事実績を確認できない場合等は、工事資料が必要になることがあります。証書や昔の記録が見つからないときも、分かる範囲の資格やお仕事からご相談ください。必要な資料は、状況を伺ってご案内します。

根拠：県手引き26頁・合格証書、同38〜39頁・第8号、第9号、同52〜54頁・経験と常勤の確認資料。

1級の配管技能士がいれば、会社は許可を取れる？

対象資格を持つ人が、営業所で専任・常勤の技術者（営業所技術者）として勤務できることも必要です。会社の経営経験、財産、適切な社会保険への加入等の要件も確認します。

他社の人の資格を、名義だけ借りて使うことはできません。個人事業主本人が資格を使う場合も、自分の会社の従業員が使う場合も、今の勤務状況を確かめます。新規許可全体については、元請から建設業許可を求められたときの進め方で説明しています。

根拠：県手引き14頁以降・許可要件、17頁・専任と常勤。

資格の名前や、使える経験が分からないときは？

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「配管の資格はあるけれど、どの条件で許可を取れるか分からない」。そんなときは、一人で調べきろうとせずご相談ください。作業名や合格年度がはっきりしていなくても構いません。普段のお仕事や、これまでのご経験を伺い、使える資格と必要な資料を一緒に確認しましょう。

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