埼玉県・一般建設業の資格と技術者
建築設備士で取れる建設業許可は？
電気・管をかんたん診断【埼玉県】
最終更新：
建築設備士の資格があります。電気と管工事、両方の許可を取れますか？
設備の設計や工事監理をしてきて、建築設備士試験にも合格しています。これから自社で工事を請け負いたいのですが、この資格でどの業種を申請できますか。電気と空調の仕事をしてきたので、両方取れるのかも知りたいです。
一般の電気工事業・管工事業が対象です。合格後に、その工事を1年以上経験している必要があります。
建築設備士は、電気工事業と管工事業の営業所技術者の資格要件として使えます。ただし、電気なら電気工事、管なら管工事について、合格後1年以上の実務経験を証明する必要があります。
「資格があれば両方申請できる」「設備会社で1年働けば足りる」というわけではありません。合格した時期と、その後に担当した工事・役割・期間を確認します。設計や工事監理をしてきた方も、実際の仕事の内容から検討できます。
申請前に確認すべき3つのポイント
- 試験の合格年月日と合格証書合格証書で、試験への合格とその年月日を確認します。学科だけに合格した段階とは区別します。
- 電気・管のどの仕事を担当したか設備という呼び方だけでまとめず、工事内容、自分の役割、合格後の従事期間を業種ごとに確認します。
- 経験を証明する相手と裏付け資料前の勤務先での経験も候補です。当時の在職、該当業種の建設業許可、担当工事を示す資料が残っているか確認します。
建築設備士と合格後の経験をかんたん診断
合格日と、合格後に担当した工事について確認します。電気・管の両方を希望する方は、1業種ずつ確認できます。一般建設業を対象にしています。
フローチャート：希望する業種と合格後の経験
図の選択肢を押すと、その先が開きます。途中の回答も変更できます。
5とおりの結論を、まとめて見る
建築設備士試験に合格していますか？ 合格していますどちらの工事の許可を検討していますか？ 電気工事業合格後に、電気工事の技術上の仕事を1年以上経験していますか？ 電気工事の経験が1年以上あります
一般の電気工事業の営業所技術者を検討できます
- 合格証書と、実務経験証明書（第9号）・裏付け資料で、合格後1年以上の電気工事の経験を証明します。
- 会社の許可には、現在の専任・常勤や経営体制・財産等の条件もあります。建築設備士の資格だけで、電気工事士等が必要な直接作業を行えるわけではありません。
建築設備士試験に合格していますか？ 合格していますどちらの工事の許可を検討していますか？ 電気工事業合格後に、電気工事の技術上の仕事を1年以上経験していますか？ 電気工事の経験は1年未満です
この資格では、合格後の電気工事の経験1年以上が必要です
- 合格前の経験や、管工事だけの経験を足して電気工事の1年とはできません。電気工事の内容と従事期間を確認してください。
- ほかの資格等で条件を満たすかも検討できます。第一種電気工事士の免状がある方は、取得後の追加経験が不要な資格要件があります。
建築設備士試験に合格していますか？ 合格していますどちらの工事の許可を検討していますか？ 管工事業合格後に、管工事の技術上の仕事を1年以上経験していますか？ 管工事の経験が1年以上あります
一般の管工事業の営業所技術者を検討できます
- 合格証書と、実務経験証明書（第9号）・裏付け資料で、合格後1年以上の管工事の経験を証明します。
- 電気工事業も希望する場合は、電気工事の経験も確認します。現在の専任・常勤や会社の許可条件は別に満たす必要があります。
建築設備士試験に合格していますか？ 合格していますどちらの工事の許可を検討していますか？ 管工事業合格後に、管工事の技術上の仕事を1年以上経験していますか？ 管工事の経験は1年未満です
この資格では、合格後の管工事の経験1年以上が必要です
- 電気工事の経験があっても、管工事の経験を満たすとは限りません。合格後に担当した管工事を確認してください。
- ほかの資格・学歴・実務経験で条件を満たすか、条件を満たす役員や従業員を技術者とする方法があるか、ご相談ください。
建築設備士試験に合格していますか？ まだ合格していません
建築設備士で検討するには、合格と合格後の経験が必要です
- 学科試験の合格だけでは、この資格による要件を満たしません。第二次試験までの合格と、その後の対象工事1年以上の経験を確認します。
- すでに持っている別の資格や、学歴・実務経験で申請できるかも検討できます。
両業種を希望する方は、電気工事と管工事の内容・役割・期間を、それぞれ資料で示す必要があります。実際の工事内容・役割・期間を資料で証明し、専任・常勤や会社の許可条件も満たす必要があります。
電気と管工事では、必要な経験も違いますか？
建築設備士の資格は共通でも、経験は申請する業種に関するものが必要です。例えば、合格後に給排水工事だけを担当してきた方が、その経験だけで電気工事業も申請できるわけではありません。
| 検討する業種 | 合格後に必要な経験 | 担当した工事の確認例 |
|---|---|---|
| 電気工事業 | 電気工事の実務経験1年以上 | 配電設備や照明設備等について、どの工事でどんな技術上の仕事をしたか |
| 管工事業 | 管工事の実務経験1年以上 | 給排水・給湯、冷暖房・空調等について、どの工事でどんな技術上の仕事をしたか |
勤務先が電気・管の許可を両方持っていても、それだけでは本人がどちらの工事を担当したか分かりません。契約書の工事名だけで決めず、内訳や仕様書、担当内容が分かる記録も探してください。
工事の例：県手引き5頁・電気工事、管工事の内容と例示。どの業種か分からない工事は、契約書の内訳や仕様書で施工内容を確認してください。判断の手順は新規許可の業種選びでも説明しています。
設計や工事監理の経験でもよいですか？
現場で自ら施工した経験だけに限りません。埼玉県の手引きは、施工の指揮・監督や実際の施工のほか、注文者側で設計に従事した経験、現場監督技術者としての経験も実務経験に含めています。一方、単なる雑務や事務の経験は含まれません。
設計事務所や設備会社に勤務していた方は、「設備設計を担当していた」とだけ伝えるのではなく、建物・設備の種類、電気又は管のどの部分を担当したか、設計・監理等の役割、従事期間を具体的に確認してください。
例えば、空調設備の工事を担当したという記録でも、工事の技術上の検討や監理をしたのか、請求処理だけをしたのかで内容が違います。設計図、仕様書、業務を担当したことが分かる記録等を用意し、その仕事がどの業種の実務経験として認められるか、何で証明するかを県へ確認します。設計業務の契約書だけで必ず認められるとは限りません。
また、電気工事士等でなければ行えない直接作業は、建築設備士の資格だけで行えるわけではありません。実務経験として説明する際も、当時の資格と担当した作業を区別してください。
根拠：県手引き96頁・実務経験。建設業許可と電気工事業の手続きの違いは、第一種電気工事士の記事でも説明しています。
合格前の経験も足せますか？両方なら2年必要ですか？
この資格で必要な1年には、合格する前の経験を含めることはできません。合格から1年たっただけでなく、その後に実際にどの工事を経験したかを確認します。
電気・管の両方を希望する場合は、電気工事1年以上、管工事1年以上の経験をそれぞれ証明する必要があります。県の手引きは、実務経験の期間を二重に計算しないとしています。同じ1年間を、そのまま電気1年・管1年として扱わず、工事別の内容と従事期間を整理してください。期間が重なる場合は、県へ証明方法を確認してください。
両業種の要件を満たせば、1人で2業種の営業所技術者を兼ねることもできます。同じ会社の同じ営業所で働くことが条件です。別の会社や別の営業所で働きながら名義だけを貸すこととは異なります。
合格後の経験がまだ不足する方は、ほかの資格による要件も確認できます。例えば、第一種電気工事士の交付済み免状なら、一般電気工事業の技術者資格として取得後の追加経験は不要です。学歴や実務経験を使う方法は、資格がない場合の技術者要件をご覧ください。
根拠：県手引き18〜19頁・技術者の専任と兼任、同27頁・建築設備士、同96頁・実務経験の重複。
合格証書のほかに、必要な資料は？
県の資格表で、建築設備士の証明書類は合格証書とされています。営業所技術者等証明書（様式第8号）、合格証書の写し、実務経験証明書（第9号）等を用意し、経験の内容を資料で確認します。
| 確認すること | 資料と確認先 |
|---|---|
| 建築設備士の合格と年月日 | 合格証書。第一次試験（学科）だけの合格と区別します。紛失等で合格証書がない場合は、試験実施機関の建築技術教育普及センターへ証明書の発行等を確認してください。 |
| 当時の勤務先と在職期間 | 他社で従業員として経験した場合は年金等の在職記録、役員なら当時の登記事項等を確認します。証明者が元個人事業主本人又は申請者と同一の場合は、この当時の在職資料が不要とされています。 |
| 証明期間中の該当業種の許可 | 電気を証明するなら電気工事業、管なら管工事業の許可通知書等。期間全体の許可を確認できれば、工事実績の資料は原則省略できます。ただし、決算報告から実績が分からない場合等は工事資料が必要です。 |
| 担当した工事の内容と期間 | 工事資料が必要な場合は、契約書・注文書・請求書等と、その工事の入金記録を確認します。電気・管が混ざる工事や設計・監理の仕事は、担当範囲が分かる資料を県へ示し、必要な証明資料を確認してください。 |
| 申請する営業所での現在の勤務 | 過去の経験とは別に、現在の専任・常勤を確認します。法人・個人、役員・従業員等の立場に応じた保険や税の資料等を用意します。 |
前の勤務先で経験した方は、合格後の担当工事・役割・期間を確認し、第9号で証明してもらえるかを相談してください。当時の該当業種の許可通知書や、必要な工事資料も尋ねます。会社がなくなった場合等の扱いは、前の会社へ経験証明を依頼するときの確認事項をご覧ください。
請求書と通帳を何件、どの間隔で用意するかは、経歴と工事内容を示して県へ確認してください。必要資料が分からない段階でも、合格証書と手元に残っている仕事の資料から相談できます。
建築設備士の登録証がないと申請できませんか？
県の資格表は、登録証ではなく合格証書を挙げています。建築設備技術者協会への登録と登録証の交付は、試験の合格とは別の手続きです。経験の期間は試験の合格年月日から確認します。登録証の交付日と混同しないでください。
建築技術教育普及センターは、令和7年試験以降の合格証書を電子交付しています。マイページから保存・印刷した第二次試験の合格証書は、資格を証明する書類として有効と案内しています。受験年度ごとの保存期限も確認してください。
この資格は、建築士や設備設計一級建築士とは別です。別の資格も持っている場合は、その資格の正式名称と証明書をお知らせください。
根拠：建築技術教育普及センター・合格証書の案内、建築設備技術者協会・建築設備士登録、県手引き27頁。
合格証書と、担当してきた設備の仕事からご相談ください
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
合格した時期と、電気・管のどんな工事で何を担当したかをお知らせください。設計や工事監理の経験も、具体的な工事内容と資料を確認します。前の会社へ何を頼めばよいか分からない場合も、手元の資料からご相談いただけます。
建築設備士で一般建設業を検討する方へ
希望する業種と、証明できる経験を確認します
- 合格日と、合格後の電気・管の担当工事を確認する
- 前の勤務先への証明依頼と、在職・工事の資料を確認する
- 現在の専任・常勤、経営体制、財産等の会社の条件を確認する
合格した時期、申請したい業種、これまでの勤務先と担当した仕事を、分かる範囲でお知らせください。資格だけで許可が決まるわけではなく、経営体制や適切な社会保険への加入等も確認します。
建築設備士の資格と経験について相談する会社全体の条件は、建設業許可の判定チャットでも確認できます。関連するQ&A
建築設備士に合格したばかりです。すぐに申請できますか？
この資格を使うには、合格後に申請業種の工事を1年以上経験する必要があります。ほかの資格や実務経験で条件を満たす方、条件を満たす役員・従業員がいる方は、その方法でも検討できます。
合格後、管工事だけを担当してきました。電気も申請できますか？
管工事の経験だけで電気工事業の経験要件も満たすとはいえません。建築設備士で電気工事業を申請する場合は、合格後の電気工事の経験1年以上を証明する必要があります。
設備設計の経験だけで認められますか？
県の手引きは、注文者側の設計や現場監督等の技術上の経験も含めています。ただし、設備設計という職名だけでは判断できません。対象工事、担当した仕事、期間と証明資料を県へ確認してください。
給水装置工事主任技術者の取得後1年とは同じですか？
管工事業の候補になる点は共通ですが、建築設備士は合格後、給水装置工事主任技術者は免状交付後の経験を確認します。給水装置工事主任技術者の条件もご覧ください。