防水施工の技能士で
建設業許可を取れる？
かんたん診断

防水施工の資格を使う前の3つの確認ポイント

• 合格証書の職種・作業名と級「防水施工」の合格証書を確認します。シーリングやウレタン等の作業名だけでなく、正式な職種と級を見ます。
• 2級の合格年度と、その後の経験平成15年度以前か、平成16年度以降かで必要な経験年数が異なります。合格後に担当した防水工事と期間を確認します。
• 建物の防水か、土木の防水か屋上や外壁の防水と、トンネル等の防水では許可業種が異なります。「防水工事」という工事名だけで決めません。

シーリングやウレタンの技能士でも使える？

職種が「防水施工」の1級・2級であれば、防水工事業の技術者資格として確認します。県の資格表では「防水施工」と掲載され、特定の選択作業に限るという注記はありません。2級では、後述の合格後の実務経験も必要です。

防水施工の技能検定には、次のような作業区分があります。合格証書の正式な表記と照らし合わせてください。

ただし、技能検定に合格したことと、各現場でどの施工を担当できるかは別です。実際の施工体制や安全上の資格まで、この表だけで判断するものではありません。

講習の修了証やメーカーの施工認定を持っていても、それだけで「防水施工」の技能検定合格証書と同じ扱いになるわけではありません。資格名に迷う場合は、書類の名称から一緒に確認しましょう。

資格対応：県手引き26頁・防水施工。職種と作業名：厚生労働省・技能検定職種及び試験基準。

1級・2級と合格年度で、必要な経験はどう違う？

1級には、合格後の追加経験年数の条件はありません。2級は、合格年度によって、防水工事の実務経験が合格後1年以上または3年以上必要です。

平成15年度は2003年度、平成16年度は2004年度です。暦年ではなく、合格した年度を確認します。証書の交付日だけで合格年度を決めないでください。年度が分からなければ、合格証書の記載から一緒に確かめましょう。

「2級に合格してから3年たった」というだけでは足りません。その間に実際に防水工事を経験したことと、その期間を証明できるかを確認します。合格前の経験は、この合格後1年・3年に含められません。

必要な経験年数に届かない場合も、これまでのお仕事や社内の方の資格・経験をお聞かせください。別の資格や経験の要件で技術者になれる人がいるか、一緒に確認します。経験のみの要件については、資格がなくても技術者になれる場合の説明をご覧ください。

根拠：県手引き26頁・技能検定の共通注記。

雨漏りの修理なら、どれも防水工事になる？

建物の塗膜防水やシーリング等は防水工事ですが、雨漏りを直す仕事がすべて防水工事になるわけではありません。見積書や注文書で、施工箇所と作業の内訳を確かめてください。

たとえば、屋根から雨が入るという相談でも、防水層を施工するのか、屋根材をふき替えるのかで工事内容が違います。これは工事区分を考えるための説明例で、特定の施工方法を勧めるものではありません。

塗装とシーリング等を一緒に請け負う場合は、主な工事に附帯する工事か、別の業種の許可も必要かを確認します。附帯工事を請け負える場合でも、実際に施工する技術者や下請業者の要件が必要です。

防水施工の技能士資格だけで、塗装工事業やとび・土工工事業の技術者資格まで満たすわけではありません。塗装資格については塗装の技能士で許可を取れるか、請負金額等による許可の要否は小さな工事でも建設業許可が必要かで説明しています。

根拠：県手引き7頁・防水工事の内容、例示、区分、同4頁・屋根工事、同1頁・業種別の許可と附帯工事。資格対応は同26頁・コード97。

前の会社での経験や、塗装と兼ねた工事は使える？

2級で必要なのは、合格後に、防水工事の施工や指揮・監督等の技術上の仕事を経験した期間です。前の勤務先での経験も、仕事内容と期間を証明できるか確認します。

塗装と防水の両方を行う会社で働いていても、勤続年数をすべて防水工事の経験と数えることはできません。担当した工事で、防水層やシーリング等の施工をしていたかを確認します。事務だけを担当した期間や、現場の単なる雑務は区別します。

たとえば、請求書の工事名が「屋上改修工事一式」だけの場合、これだけでは防水工事の内容が読み取れません。見積書の内訳や注文書にある「ウレタン防水」「シート防水」等の記載と照合し、実際に担当した内容を確認します。この名称は資料の読み方を示す架空例です。

合格後の防水工事の経験をまとめる際は、建物の防水とトンネル等の土木の防水を分けてください。工事の名前だけでなく、契約内容と施工箇所を確かめます。経験を使えるか分からないときは、過去の仕事について分かる範囲でお話しください。

経験の定義：県手引き96頁・実務経験証明書の記載要領。工事区分は同7頁、証明資料は同52〜53頁。

資格と防水工事の経験は、どんな資料で示す？

技能検定の合格証書と、必要な場合は実務経験証明書・裏付け資料で確認します。県の資格表では、技能士手帳・技能士カードは資格確認の書類として使えません。

当時、防水工事業の許可を受けていた勤務先が証明者となり、証明期間の許可状況を確認できる場合には、工事実績の契約書・入金記録等の提示を省略できます。勤務先が別の業種の許可だけを持っていた場合まで、この扱いに含めないでください。

当時の許可を資料で確認できない場合は、工事実績の資料が必要です。また、県に提出した決算変更届で工事実績を確認できない場合にも、工事資料の追加を求められることがあります。合格証書がない場合は交付元への再交付の相談など、何が必要かを一緒に確認します。

根拠：県手引き26頁・合格証書、同38〜39頁・第8号、第9号、同52〜54頁・経験と常勤の確認資料。

技能士がいれば、会社は許可を取れる？

技能士資格のほかに、現在の営業所で専任・常勤の技術者として勤務できること、経営経験・財産・適切な社会保険加入等の要件も必要です。社外の知人の資格を、名義だけ借りて使うことはできません。

防水工事業の技術者資格には、防水施工の技能士のほか、1級建築施工管理技士や2級建築施工管理技士の仕上げ種別等もあります。持っている別の資格や、社内の人の経験も含めて確認します。

会社全体の要件は、元請から建設業許可を求められたときの進め方で説明しています。

根拠：県手引き14頁以降・許可要件、17頁・専任と常勤、24〜26頁・資格表。

合格年度や昔の工事がはっきりしないときは？

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

「防水施工の技能士を持っているけれど、許可を取れるか分からない」。そんなときは、一人で調べきろうとせずご相談ください。合格年度や昔の工事の記録がはっきりしていなくても構いません。普段のお仕事を伺い、使える資格や経験、必要な資料を一緒に確認しましょう。

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