引越業者は処分品も回収できる？
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家庭の引越しと事務所移転で、処分品の扱いはどう違う？

同じように見える家具でも、どこで使い、誰が廃棄するのかによって分類が違います。家庭で使っていた棚と、事務所で使っていた金属製の棚を、すべて同じ産廃品目として回収することはできません。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして事務所移転の列をご覧ください。

分類と引越業者の役割：環境省「引越し廃棄物の取り扱いについて」。家庭と事務所の違いを参考にし、個別品目・受入れ条件は最新の自治体案内で確認してください。

事務所の家具なら、全部が産廃になるわけではありません

金属製の棚なら金属くず、プラスチック製品なら廃プラスチック類など、材質をもとに産廃の品目を確認します。一方、通常の事務所から出る木製家具は、事業系一般廃棄物として扱われることがあります。木くずが産廃になるのは、建設工事など、法令で定められた業種・発生状況の場合です。金属やプラスチックが組み合わされた家具もあるため、現物の材質を確かめてください。

売却・再使用する物と廃棄する物も区別します。「まだ使える」「リサイクル品」という言葉だけでは、廃棄物かどうかは決まりません。物の状態、引渡し先での使い道、代金や処理費用など、取引の実態を確認する必要があります。

産廃と一般廃棄物の区分：埼玉県「排出事業者の処理責任」。普通産廃は、特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物を指します。

家庭の処分品は、委任状があれば何でも回収できる？

家庭の処分品は一般廃棄物なので、産廃の許可だけでは回収できません。市区町村の収集や許可業者への依頼など、家庭ごみを出す場所のルールに従って処理します。テレビや冷蔵庫などは、家電リサイクル法に沿った引渡し方法も確認してください。

環境省のマニュアルでは、家庭の事情で市町村の指示どおりに排出することや、自ら処理施設へ運ぶことが難しい場合、一定の範囲で引越業者が運搬できるとしています。その場合は、次の2つを、引越しをする方から引越業者へ書面で委任する必要があります。

• 引越業者が管理する所定の場所まで、引越しで出た廃棄物を運ぶこと
• その場所で、市町村又は一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すこと

この条件付きの運搬は、家庭の不用品を何でも回収・処分できる許可とは違います。引越しとの関係、委任する内容、運搬先と引渡し先を明らかにして、市区町村の担当へ事前に確認してください。「委任状だけ用意すればよい」として回収を引き受けないように注意が必要です。

出典：環境省マニュアル5.1・5.2。これは引越しに伴う条件付きの取扱いで、一般的な不用品回収全般へ広げられるものではありません。

事務所移転で「古い棚も処分して」と頼まれたら

例えば「埼玉県の事務所を移転するので、古い金属製の棚は新事務所へ運ばず、千葉県の処分施設へ持っていってほしい」と頼まれたとします。次は架空の依頼を使った確認例です。棚の材質に加え、運ぶ会社の許可と搬入先を確かめます。

架空の依頼を使った確認例です。品目の判断、搬入先の受入れ条件、保有する許可をそれぞれ確認します。

この例で普通産廃の金属くずと確認できた場合は、原則として埼玉県と千葉県の収集運搬業許可で、その品目を扱えるかを照合します。埼玉県の許可があるだけでは、千葉県で下ろす今回の運搬には足りません。通過するだけの都県や県と市の許可の区別は、積む都県・下ろす都県の許可の記事も参考にしてください。

写真だけで材質や有害な物の混入まで分からない場合は、排出事業者から追加の情報をもらいます。処分施設の受入れ了解があっても、自社の収集運搬の許可が不要になるわけではありません。

産廃の許可があっても、許可証の名義・品目・地域を照合

許可証の表題が「産業廃棄物収集運搬業」であることに加え、許可を受けた会社名、事業の範囲に記載された品目、積替え保管の有無、有効期限を確認します。別法人であるグループ会社の許可や、社長個人の許可を、自社の許可として使うことはできません。

また、廃プラスチック類の許可があっても、金属くずなど別の品目まで運べるとは限りません。条件付きの記載や除外事項がないかも確認してください。普通産廃の許可と特別管理産廃の許可も別です。

使うトラックが産廃の登録車両に含まれているか、車両の一覧と車検証等を照合してください。運送業で使用中でも、運ぶ産廃に適した荷台・容器などが必要です。車両や容器の条件は産廃の許可に登録できる車両の記事で確認できます。

許可範囲が合っていれば、排出事業者との書面による委託契約、マニフェスト、車体表示・携帯書類などを準備してから運搬します。通常の配送伝票だけで済ませず、取引先と自社で委託契約を結び、取引先によるマニフェストの交付や、自社の車体表示・携帯書類を確認してください。

委託契約とマニフェストの根拠：埼玉県「排出事業者の処理責任」。紙・電子の運用等は、実際の契約と処理方法に合わせて確認します。

事務所の産廃も運びたい引越業者の申請準備

事務所移転で普通産廃を運ぶのに必要な許可がない場合は、自社で運び始める前に許可を取得する必要があります。講習会へ申し込んだだけ、申請書を提出しただけでは、許可を受けたことにはなりません。急ぎの運搬は、廃棄物を出す依頼者と許可業者が直接契約する方法もあります。

自社で今後も引き受けたい場合は、予定する排出事業者、品目、積む都県・下ろす都県、車両・容器を決めます。そのうえで講習の受講者と修了証、法人・財務・車両の書類を準備します。運送業の許可証があることだけで、産廃申請に必要な講習や書類を省略できるわけではありません。

埼玉県の新規申請の書類は産廃の新規申請に必要な書類の記事、受講者と申込みの注意点は産廃講習会は誰がいつ受けるかの記事で確認できます。

産廃の許可があれば、緑ナンバーなしで運べる？

2026年3月16日の国土交通省の事務連絡では、廃棄物処理業者が包括的な委託等契約に基づき、収集又は処分と運搬を一体的に行う場合、その業務に付帯する運搬は貨物自動車運送事業の許可等を要しないと整理されています。一方、収集又は処分を伴わず運搬だけを行う場合は、同法の許可等が必要としています。

これは、運送業の許可があれば産廃の許可が不要になる、という説明ではありません。産廃の許可だけで通常の商品配送まで自由にできるという意味でもありません。運送業の許可等の要否に迷う契約は、実際の作業と委託内容を示し、主たる事務所を管轄する地方運輸局等へ確認してください。

出典：環境省・国土交通省の2026年3月16日事務連絡（PDF、2〜3ページ）。同資料は従前の取扱いを変更するものではないとしています。

事務所移転の処分品を回収したい方へ

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

処分品の回収を頼まれたものの、何の許可が必要か分からないときは、ご相談ください。家庭の引越しか事務所移転か、どんな物を引き取る予定かを、分かる範囲でお聞かせください。材質や必要な許可は一緒に確認し、追加で確かめたいこともご案内します。

引越業者の不用品回収と許可のよくある疑問

資格・免許・講習修了証の全体像は産廃を運ぶための資格や免許の記事をご覧ください。