解体前の家具や生活ごみも運べる？
産廃との違いをフローチャートで確認

同じ木製のたんすと造り付け棚、扱いは違う？

木でできていることが同じでも、捨てることになった事情が違います。住人が使っていたたんすを処分する依頼と、工事で建物の一部を取り外す作業を分けて考えてください。

家具を運びやすくするために壊したり、廃材のコンテナに入れたりしても、それを理由に家庭ごみを産廃へ変えることはできません。「木くずの許可があるから、木の家具も全部運べる」とは考えないでください。造り付けか、家具の処分に伴う分解かが不明な物は、工事内容や設置の状態を自治体へ伝えて確認します。

出典：埼玉県FAQ Q4-1・Q4-4、栃木県「建築物の解体時等における残置物の取扱い」、環境省建設工事等の廃棄物適正処理・生活系廃棄物の説明。工事廃材の具体的な品目はリフォーム廃材の記事で説明しています。

解体を請け負った元請が、全部の排出事業者になる？

工事によって生じた廃棄物と、工事前から残っている廃棄物では、処理責任が違います。残置物について、元請が自社の排出物として産廃処理をすることはできません。

残置物は、所有者や元の使用者などが着工前に適正に処理するのが基本です。元請は見積りや打合せの時点で、残っている物と処理の予定を確認し、施主へ早めに案内してください。残置物の処理費を工事費に含める契約にしても、必要な許可や処理責任まで変更できるわけではありません。

工事の元請が、自ら排出する産廃を自社で運ぶ場合は、原則として収集運搬業の許可は不要ですが、車体表示や携帯書類などは必要です。下請が元請の工事廃材を運ぶ場合は、原則として収集運搬業の許可と運搬委託契約を確認します。詳しくは自己運搬の表示・携帯書類と下請が運ぶ場合の許可・例外をご覧ください。

施主から運搬を頼まれた場合も、排出者本人による自己運搬にはなりません。他人の家庭ごみを自社のトラックで運ぶことは、排出者本人の自己運搬とは別です。残置物の所有権を引き取ると契約書に書くだけで、自社の産廃として運べると判断しないでください。

出典：栃木県元請業者・所有者等への案内、群馬県建設系産廃の適正処理・(5)残置物。処分する意思や処分を頼む権限も、廃棄物の分類とは分けて確認します。

室内での片づけだけなら、手伝ってよい？

室内で分別や移動を手伝うことと、ごみを車で運ぶことは別の作業です。さいたま市の遺品整理の案内でも、ご遺族が分別するほか、業者へ分別を依頼する方法と、ごみの運搬を区別しています。

依頼内容を「片づけ一式」とだけ決めず、室内の分別・移動までなのか、外への搬出や車両への積込み、処理施設までの運搬も含むのかを確認してください。室内作業を引き受けたことを理由に、そのまま無許可で家庭ごみを運ぶことはできません。

敷地内から収集所までの移動や、所有者が立ち会わない作業なども、どこまで任せてよいか一律に決めないようにします。ごみを出す場所の市区町村へ、依頼したい作業の範囲を伝えて確認してください。引越業者に関する限定的な委任運搬の扱いを、解体業者の残置物回収へそのまま当てはめることもできません。

出典：さいたま市「遺品整理に係る不用品の処分」。市の案内は、解体業者の無許可運搬を認める特例ではありません。引越しの場合は引越業者と処分品の記事で説明しています。

家庭の残置家具は、誰に運んでもらう？

まずは、残置物がある市区町村のごみ担当窓口へ相談します。粗大ごみの出し方、一時的に多量に出るごみの扱い、本人による持込み、対応できる一般廃棄物収集運搬業者などを確認します。家の所在地で調べることが大切です。

さいたま市では、家庭から一時的に多量に出るごみなどについて、本人が持ち込む方法や、市の許可業者へ収集運搬を頼む方法を案内しています。一般廃棄物収集運搬許可業者一覧では、今回のごみに対応できる許可の範囲を確認してください。家庭の一時多量ごみと、事業所の一般廃棄物では、対応する区分が異なる場合があります。

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクルの引渡し方法も確認します。「一般廃棄物の許可がある」という説明だけで済ませず、対象の家電を扱えるかも確認してください。産廃の許可、解体工事に関する登録、古物商の許可だけで、家庭ごみの回収ができるわけではありません。

施主が市の処理施設へ直接持ち込む場合も、予約、受付できる物、本人確認などは市の案内に従います。家庭ごみの持込みとして、解体業者の車で工事廃材と一緒に運ぶ段取りにしないでください。施設への持込みが可能かどうかと、誰が運搬できるかは別に確認します。

出典：さいたま市許可業者一覧の案内、家庭ごみの直接持込み、遺品整理の家電取扱い、環境省残置物の適正処理リーフレット。自治体ごとに運用があるため、さいたま市の方法を全国共通とは扱いません。

事務所や店舗に残った家具も、全部が一般廃棄物？

事業所の残置物は、一般廃棄物と産廃に分かれます。家庭とは異なり、金属製の棚なら金属くず、樹脂製品なら廃プラスチック類など、材質に応じて産廃になるものがあります。一方、通常の事務所で使っていた木製家具や書類などは、事業系一般廃棄物として扱われるものがあります。

元の事業者の業種や発生の事情、複合材かどうかでも確認が必要です。「事務所の物だから全部産廃」「木でできているから全部木くず」と決めず、種類ごとに確認してください。産廃に当たる残置物を自社が運ぶ場合も、元の事業者等からの委託と、自社の品目・地域・期限などの許可範囲を確認します。

一般廃棄物と産廃を袋や荷台で混ぜてから処理先を探すのは避けます。さいたま市は、事業系一般廃棄物と産廃は分別が必要で、両方の許可がある業者でも混載での運搬は認めないと案内しています。ほかの市区町村でも、積み方と受入先の条件を事前に確認してください。

出典：栃木県事務所・店舗等の残置物の区分、さいたま市事業ごみの質問集。家具の分類の詳しい説明は家庭と事務所の処分品を比較した記事もご覧ください。

所有者と連絡が取れない、廃材と混ざっている場合は？

所有者や元の使用者が所在不明であっても、残置物が自動的に解体業者の産廃になるわけではありません。一般廃棄物の処理方法は、まず市区町村へ相談します。処分する意思や、発注者が処分を頼める権限を確認できない場合も、勝手に捨てず、発注者と対応を相談してください。

工事廃材と家具などがすでに混ざっているときは、ひとまず「混合産廃」として運ぶのではなく、何が混ざり、誰が出した物かを確認します。分別や区分が分からない段階でも、市区町村のごみ担当へそのまま相談して構いません。産廃に当たるかの判断が必要な場合は、自治体の産廃担当窓口にも確認します。

出典：群馬県建設系産廃の適正処理・残置物の所有者等が不明な場合の案内、さいたま市一般廃棄物と産廃の分別の案内。所有権や処分権限に争いがある場合の法律判断は、この図で決めるものではありません。

施主には、どう説明すればよい？

必要なのは、一律に「全部できません」と断ることではなく、工事で処理する物と、着工前に別の方法で処理する物を説明することです。次は住宅の解体を想定した架空の返答例です。

処理先や日程が未定なら、施主と解体業者で、残置物を片づける日と解体の着工日を調整します。「着工後に廃材と一緒に出せばよい」と説明しないことが大切です。

残置物と廃棄物の区分に関する用語

残置物

解体・リフォームの際に、所有者や元の使用者などが建物内に残した不用品です。工事によって発生する廃棄物とは区別します。

一般廃棄物・事業系一般廃棄物

産廃に当たらない廃棄物です。家庭ごみだけでなく、事業活動から出るものにも一般廃棄物があります。処理は市区町村のルールを確認します。

排出事業者

事業活動によって廃棄物を生じさせた事業者です。工事廃材では原則として元請ですが、事業所の残置物まで元請の排出物になるわけではありません。

一般廃棄物収集運搬業の許可

市区町村の一般廃棄物の収集運搬に係る許可です。産廃収集運搬業の許可とは別で、対象の廃棄物や業務の範囲も確認します。

廃材か残置物か、判断に迷っている方へ

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

どれが工事の廃材で、どれが家庭の不用品なのか、最初から判断できなくても無理はありません。分からない物を自分だけで産廃と決めず、市区町村のごみ担当へ相談してください。残っている物と、どのような片づけや運搬を頼まれているかを、分かる範囲で伝えれば構いません。写真や追加の情報が必要な場合は、窓口の案内に沿って確認しましょう。