工事の資料
工事台帳、契約書・注文書、請求書などから、業種・元請下請・金額・工期を確認します。
埼玉県知事許可をお持ちの会社・個人事業主へ
決算変更届の準備を、手元資料の確認から。
埼玉県への決算変更届は、税務申告とは別に、毎事業年度終了後4か月以内に行う届出です。いきなり県様式を書き始めず、工事資料・決算資料・当期の変更を分けて確認します。
FIRST ANSWER
必要なのは、決算書だけではありません。
準備する資料を3つに分けると、県へ出す書類と不足している情報が見えやすくなります。
決算・税務の資料
税務用の決算資料を基礎に、法人または個人の建設業用財務諸表へ整理します。
会社・許可の資料
許可番号、許可業種、前回控えと、役員・所在地・技術者等の変更がなかったかを確認します。
このページのチェック項目だけで提出書類が確定するわけではありません。会社形態、工事実績、当期中の変更、提出方法によって追加確認が必要です。具体的な提出書類は、埼玉県の決算変更届に必要な書類の記事で確認できます。制度・様式は埼玉県の「変更届出書（決算報告）について」と現行手引き・様式集を基準にします。
DOCUMENT CHECK
相談前の手元資料チェック
アップロードや送信はありません。この画面上で、見つかっている資料だけにチェックを入れてください。
共通して確認する資料
まず、対象年度と工事を特定します。項目を選ぶと確認ポイントが開きます。
法人で確認する資料
税理士から受け取った決算資料と、会社の税務資料を確認します。
チェック結果はこの端末内にも保存しません。提出可否の判定ではなく、相談前の資料整理に使う一覧です。
DECISION GUIDE
自分で進めるか、早めに相談するか。
書類の枚数よりも、対象年度・工事・変更事項を説明できるかで判断します。
| 現在の状況 | 次の行動 | 確認しておきたい点 |
|---|---|---|
| 1年度分で、工事台帳と決算資料がそろっている | 県の手引きと様式を見ながら、自社で整理する選択肢があります。 | 工事経歴書・施工金額・完成工事高の数字がつながるか。 |
| 資料はあるが、工事単位や建設業種の分け方が分からない | 転記を始める前に、工事資料の整理方法を確認します。 | 分割請求、追加工事、元請・下請、完成・未成の扱い。 |
| 何年分か未提出、または当期中に会社・人の変更がある | 許可期限と年度別の提出状況を先に伝えて相談します。 | 決算変更届とは別の変更届が必要か、更新時期が迫っていないか。 |
WHAT WE CHECK
相談では、ここまでを順番に確認します。
「書類がない」で止めず、何を確認し、どこから取得し、どの資料と照合するかを分けます。
対象年度と提出状況
決算期、最後の提出控え、許可の有効期間から、先に確認すべき年度を整理します。
工事資料のまとまり
請求書単位ではなく契約単位で、業種、元請・下請、金額、工期を確認します。
決算資料とのつながり
完成工事高、兼業売上、工事原価を、税務資料と建設業の書類の間で照合します。
当期の変更と提出方法
別の変更届の有無、事業税資料の省略制度、窓口・郵送等の条件を確認します。
PROCESS
お問い合わせから確認までの流れ
最初の連絡では、分かる範囲だけで構いません。
4項目を伝える
法人・個人、決算月、許可業種、工事資料の有無をフォームに記入します。
状況を確認する
対象年度、提出済みの控え、変更事項、許可期限を確認します。
不足と進め方を分ける
手元にある資料、取得する資料、追加で判断が必要な項目を整理します。
範囲と費用を確認する
行う作業と個別見積もりを確認してから、次の手続きへ進みます。
料金は、状況を確認して個別に見積もります。
対象年度数、許可業種、工事資料の整理状況、財務資料の内容、別の変更届の有無によって確認範囲が変わります。お見積もりでは、確認する年度と作業範囲を分けてご案内します。
PRACTITIONER COMMENT
書類の不足より、年度と工事の混線を先にほどきます。
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
資料が全部そろっていないときも、まず対象年度と許可業種を確定し、工事を契約単位で並べます。決算書への転記から始めるより、「どの工事がどの年度・業種に属するか」を先に確認した方が、あとから数字を直す作業を減らせます。
QUESTIONS
決算変更届の相談前によくある質問
資料が全部そろっていなくても相談できますか？
はい。法人・個人、決算月、許可業種、工事資料の有無など、分かる範囲から不足資料と準備順を確認します。
税理士に決算を頼んでいれば、決算変更届も済んでいますか？
税務申告と埼玉県への決算変更届は別の手続きです。依頼範囲と県へ提出した控えを確認してください。
工事がなかった年も確認が必要ですか？
必要です。工事実績がなかった許可業種についても、県の手引きに従って工事経歴書の扱いを確認します。
何年分か出していない場合も相談できますか？
年度ごとに資料と提出状況を分け、許可期限や別の変更事項も確認します。年数だけで更新可否や受付可否を断定しません。
費用はいくらですか？
対象年度数、許可業種、工事資料の整理状況、別の変更届の有無によって作業範囲が変わるため、資料と状況を確認して個別に見積もります。
RELATED GUIDES
依頼前に、状況別の記事で確認できます。
まず、今分かる4項目からお知らせください。
法人・個人、決算月、許可業種、工事台帳の有無をお書きください。資料が未整理でも、最初に確認する順番を分けられます。
個別の提出書類、受付方法、手続きの見通しは、資料と埼玉県の現行案内を確認してご案内します。